さぬき市

財政力指数の分析欄

法人市民税の増収等で財政力指数の低下は下げ止まったが、類似団体平均との比較において０．２３ポイント下回っている状況にある。今後は、人口減少の抑制や、未収金徴収体制の強化により歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は前年度比で横ばいであり、歳入における経常一般財源も、地方税収入が伸びた代わりに地方交付税が減少した結果、前年度比横ばいとなった。また、類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っているものの、目安となる８５％を超えていることから、今後も事務事業の見直し等を進めて財政の弾力性を確保できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の給与カットにより人件費を削減した一方でＦＭ音声告知システム整備事業の業務委託等により物件費が上昇。結果、前年比＋４７７円の１１０，５９７円となる。今後は、物件費の抑制に努めるとともに、組織の見直し等による定員の適正化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例措置が終了したことや平成２５年１０月から財政健全化策の一環として、独自の給与カットを実施していること等により、前年度比１０．４ポイント低下の９６．１となり、３年ぶりに国の水準を下回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数を前年度より削減しているものの、人口も減少していることから、前年度を０．０３ポイント上回っている。今後も、定員適正化計画に掲げる職員数の数値目標の達成に向けて、職員の適正配置、人員の削減等により定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均との比較で６．７ポイント上回っている。しかし、普通建設事業の抑制を続けてきたこと等から前年度を１．３ポイント下回る結果となっている。今後も市債の新規借入額を元金償還額未満に抑制するとともに、公営企業について使用料改定等による経営健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

新規地方債借入の抑制や下水道使用料改定、職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、前年度比－２７．２ポイントで、類似団体平均よりも下回っている。今後も同様の取組みを継続し、財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減等により、前年度比－０．７ポイントの１９．１ポイントとなっている。今後も引き続き、人件費の適正な支出に努めていく。

物件費の分析欄

経費節減の取組みを継続しているが、ＦＭ音声告知システム整備事業の業務委託等により前年度比＋０．１ポイントの９．２ポイントとなっている。今後も物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントとなっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後とも見直しを進め、適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費は前年度と横ばいだったが、一時要因を除いた一般財源からの繰出金が増加したことにより前年度比＋０．８ポイントの１６．４ポイントとなる。今後も他会計の状況に留意しつつ適正な繰出金の算定を行っていく。

補助費等の分析欄

金額ベースでは、前年度と同程度で推移しているが、分母となる経常経費充当一般財源が減少したことにより前年度比＋０．６ポイントとなった。補助費の決算額でみると前年度より増加している。これは一組負担金（消防庁舎建設事業費部分）の一時的な増加で経常経費には影響していない。

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制を続けていることから、前年度比－０．２ポイントとなった。合併特例債関連事業を推進していることから、類似団体平均に比べて４．１ポイント上回っているが、今後も引き続き公債費負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減をすすめていることで経常経費充当一般財源は増加したが、経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度比－０．２ポイントとなった。今後は普通交付税の合併算定替の縮減等により経常一般財源が減少していくことが予想されるので、引き続き経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析