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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に比較して０．０１ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回る傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。
前年度に比較して、０．８ポイント改善している。分母となる市税・普通交付税・諸税がともに増となり、分子である経常経費充当一般財源は、臨時的な給与の減による人件費の減、西部環境施設組合負担金の減による補助費の減となったことが主な要因となっている。今後の取組みとしては、毎年度、財政運営適正化計画を見直し、健全な財政運営を行っていく。特に市債の発行抑制や一括償還による将来の公債費の軽減、人件費の抑制等により、引き続き経常経費の圧縮に努める。平成２６年度財政運営適正化計画では、９０．０％未満を数値目標としている。
前年度に比較して、１，６５０円増加している。人件費は減となったが、臨時職員等賃金や業務委託の増により物件費が増となったことに加え、人口が減少していることが要因となっている。人口動向を注視しながら、適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
平成１８年４月に給与構造を改革し、平成１９年１月には、給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが、平成２５年度では、類似団体平均よりも２．６ポイント上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
前年度に比較して、０．０７ポイント減少している。技術専門職の採用が少なく職員数が減少したためである。職員数については、市独自の定員適正化計画を策定し、平成１６年度から３年間を退職者不補充としたことで、類似団体平均より低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。併せて職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより、行政サービスの維持・質の向上を図る。
前年度に比較して１．８ポイント減少している。財政運営適正化計画による借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限により着実に改善しているが、依然として類似団体より高い水準となっている要因は、一部事務組合や下水道事業会計への繰出金に占める公債費及び国営笠岡湾干拓事業の負担金が、財政規模に対して多額なためである。今後も公債費を減少させるために、市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２６年度財政運営適正化計画では、１０．０％未満を数値目標としており、引き続き数値の改善を目指す。
前年度に比較して２．４ポイント減少している。借入金の一括償還や市債借入額の制限を継続して行ってきたこと、公営企業債の償還が減少したこと、土地開発公社経営健全化の取組みにより公社の借入金を返済したことが主な要因となり、前年度に引き続き改善している。今後、防災・減災事業等の建設事業が続く予定であるため、市債借入額が増加すると見込んでおり、比率が悪化することがないように、借入金の一括償還など将来負担を増やさない取組みを継続して実施する。平成２６年度財政運営適正化計画では、１００．０％未満を数値目標としている。
類似団体平均と比較し、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。これは、平成１６年度から３年間の退職者不補充を実施し、職員数の減少によって正職員の給与が減少したことが主な要因であるが、ごみ処理施設や消防などを一部事務組合で行っていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
物件費については、０．７ポイント増加している。臨時職員等の賃金や業務委託の増が主な要因となっている。事務事業の効率化を図るため、職員配置の見直しや、業務の外部委託が増えているが、今後も事務効率化の取組みを続け、内部管理経費の削減等に努める。
類似団体平均と比較すると、低い水準となっているが、社会保障経費は増加傾向にある。福祉の低下を招いてはいけないが、生活保護等の資格審査等は適切に実施し、適正な給付に努める。
経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。大きなものは下水道事業であるが、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により、年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料についても、一般会計の負担が過大にならないように、適正額を常に検討していく必要がある。
病院などの公営企業会計への補助金、国営笠岡湾干拓事業の負担金、ごみ処理施設や消防などの一部事務組合への負担金が多額なため、類似団体平均を上回っているが、平成２５年度は一部事務組合の公債費の減少による負担金の減が主な要因となって、０．３ポイントの減少となっている。市から各種団体等への補助金については、随時見直しや廃止を検討していく。
公債費については、減少傾向であり、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。これは市債借入額の抑制や一括償還などの取組みによる効果の現れである。今後は防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が始まることから、借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し、公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金や病院等の公営企業会計への補助金、一部事務組合への負担金が財政規模に対して多額となっていることが要因となっている。
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