橋本市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、人口の減少、景気の低迷、そして地価の下落に伴う市税の減少などにより近年は悪化傾向になっていたが、企業誘致政策により操業企業の増加、償却資産の洗い出し、市税の徴収率の微増などで平成25年度では税収が前年度より増となったこともあり、年々悪化していた財政力指数は横ばいとなった。しかしながら、全国平均並みとはいえ、類似団体内ではまだまだ下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるとともに、地方税回収機構との連携を高めるなど徴収率の向上を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位:143/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少や地価の下落に伴い市税が減少する一方で、大型公共事業の施行にあたり活用した合併特例債等の元金償還の増加や第三セクター等改革推進債の借入を行ったことで公債費が増加していること、さらに認定こども園の開設などによる委託料の増加などにより、本市の経常収支比率は平成23年度から悪化に転じている。職員採用を退職者の8割とする定員適正化計画を継続していることで人件費が年々減少していることもあり、平成25年度では若干良化したものの、類似団体あるいは県下の自治体と比較しても依然として最低レベルにある。地方債の償還がピークと見込む平成30年度までは厳しい状況にあるが、今後も中期財政計画に沿って、枠配分予算による経常経費の削減、職員定数削減による人件費の削減を継続するなど一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:180/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき退職者の8割採用を実施し、職員数の削減を図っていることから、退職手当を除く人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換が進み、委託料が増加していることもあり、年々増加傾向にある。中でも公設民営の認定こども園化に伴う指定管理料の増加が大きな要因の一つであり、今後もこども園化推進を進めていることから、委託料は増加していく見込みである。本市のこれらの経費は、類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続や枠配分等による経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:151/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、昨年度に比べて8.6ポイントの減少となった。これは、国家公務員給与削減措置によるところが非常に大きいが、早期勧奨制度の活用により職員の新陳代謝が進んだことも要因となっている。しかしながら、依然として全国市平均よりも高くなっているのは、本市は職務給の中で5級(課長補佐級)に占める職員の割合が大きいことも要因の一つと考えている。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努める。

類似団体内順位:120/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年3月1日合併により新橋本市となり、平成18年4月1日を基準とした場合、8年間で普通会計職員の約16%である102人の職員数の削減が図れた。具体的には平成22年度までは退職者の5割採用以内を基準とし、平成23年度以降は退職者の8割採用を基準とした組織機構の見直し、事務事業の見直し、職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進した。今後についても住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:138/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債比率は近年は減少傾向にある。この要因として、普通会計における公債費が年々増加しているものの、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税が増加したことなどが考えられる。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い数値となっており、さらに平成26年度以降は合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた地方債の元金償還の増加に伴って、当該比率も増加していく見込みである。新市まちづくり計画による大型公共事業は大半が完了していることから、当該比率は元金償還がピークと見込む平成30年度までは上昇し、その後は減少に転じていく見込みである。

類似団体内順位:141/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、平成23年度から減少傾向にある。この要因としては、地方債残高が年々増えているものの、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の償還が進み、借入残高が大幅に減っていることと土地開発公社の負債を精算し解散したことなどが考えられる。しかしながら、依然として類似団体及び県下自治体と比較しても最低レベルである。今後の見通しとしては、平成27年度以降は地方債残高が減少していく見込みであることから、さらに良化していく見込みである。

類似団体内順位:184/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員適正化計画による職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。特に平成25年度は国家公務員と同様に臨時特例的に給与削減を行ったことも大きな要因である。しかしながら、類似団体及び県下の団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、本市が単独消防を保持するなどその職員数を多く抱えていること、そして職員の年齢層の偏在も要因の一つと考えている。今後も定員適正化の継続に加えて、幼稚園・保育園を統廃合し、公設民営の認定こども園化を促進するなど人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:155/198

物件費

物件費の分析欄

物件費は年々増加傾向にある。この要因として、委託費、光熱水費及び修繕料の増加がある。その中で、経常的経費については枠配分予算によるマイナスシーリングを実施しており、その他の物件費は年々減少傾向にあることから類似団体平均よりも低い数値に収まっていると推察している。しかしながら、今後も公設民営のこども園化が進めていくことや業務の民間委託化を促進していることから、人件費や賃金等の経費の減少は見込めるものの、委託料はそれ以上に増加していくと見込んでおり、スクラップアンドビルドを積極的に進めるなど、さらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位:94/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は年々増加しているものの、類似団体や県下の団体と比較しても、低い水準である。この要因としては、児童数の減少により児童手当や小学生医療費扶助が減少していること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は今後も増加していくと見込んでおり、子どもにかかる扶助費の減を加味しても、扶助費全体で増加していく見込みである。

類似団体内順位:48/198

その他

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が年々増加しているが、下水道事業において下水道料金を上げたことで基準外繰出金が減少したことなどが要因で、前年度より減少した。しかしながら、社会保障にかかる繰出金は今後も増えていくとみており、下水道事業への繰出金は、当面は下がる要素が見当たらないため、繰出金を含むその他の経費も増加していく見込みである。類似団体より数値が高いのは、下水道事業への基準外繰出金が多いことが要因とみており、本市では下水道普及率向上に向けた取り組みを進めている。

類似団体内順位:130/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、平成24年度において土地開発公社の解散するために、第三セクター等改革推進債を借入れて債権の清算に充てたこともあって、一時的に増加したが、病院事業債の償還のピークを過ぎていることもあり、特殊要因が無ければ今後は平成25年度並みで推移していく見込みである。類似団体平均より高い数値となっているのは、病院建設と広域ごみ処理施設の建設が比較的新しいため、その借入にかかる地方債の償還がまだまだ残っており、その補助額が大きいことが要因とみている。

類似団体内順位:127/198

公債費

公債費の分析欄

公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる地方債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入による償還額の増加、さらに臨時財政対策債の発行額の増加などにより、年々増加している。類似団体と比較しても高い数値となっている。当面は、元金償還額が増えていくため公債費も増加していくが、新市まちづくり計画にかかる事業は大半が完了していることもあり、今後は地方債の借入も減少していくと見込んでおり、これにより公債費も平成30年度をピークに減少していく見込である。

類似団体内順位:158/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、前年度より良化しているが、これは前年度に土地開発公社の解散にかかる債権の清算という特殊要因があったからであり、実質的には悪化しているとみている。その大きな要因は、減少しているとはいえ、依然として類似団体より高い水準にある人件費、補助費、そして繰出金と、年々増加する委託料を含む物件費の増加であると考えている。今後は中期財政計画に沿って、人件費及び物件費等の経費削減に努める。

類似団体内順位:140/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成17年度新市決算初年度以降基金を取り崩しての黒字を保持しており、実質単年度収支の赤字が解消できない上に、経済情勢の悪化により税収の確保が難しくなるうえ、扶助費の伸びにより義務的経費がここ数年で大幅に増加するというきわめて厳しい財政状況が続いていた。しかしながら、平成21~23年度決算においては、財政調整基金の取り崩しをせず、実質単年度収支においても黒字の決算とすることができた。これは、状況を改善するための取り組みとして徴収体制を強化し、税収の確保に努めるとともに、歳出面においては、マイナスシーリング枠配分予算による物件費、補助費など経常経費の削減、行政改革推進計画や事務事業評価制度の導入による事業のスクラップアンドビルド、定員削減による人件費などの削減を継続実施するとともに、さらなるコストの縮減に取り組んできた成果があらわれてきたことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19~21年度まで赤字となっていた病院事業会計については、公立病院ガイドラインに基づく橋本市民病院改革プランにより、経費の節減、収入の確保、また給与の適正化などを行った結果、平成22年度からは赤字が解消された。今後も改革プランに基づき、さらなる経費の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方交付税算入率の低い地方債の償還が進み、交付税算入率の高い合併特例債を積極的に活用している結果、元利償還金が増加してきているものの、算入公債費等も増加しているため実質公債費比率の分子が減少傾向にある。しかしながら、保健福祉センター、認定こども園の建設やあやの台小学校新設事業、橋本小中一貫校整備事業などの大型投資事業の集中に伴う地方債の借入、また平成24年度で予定している土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入の増加に伴い元利償還金が増加する見込みのため、実質公債費比率は増加傾向となる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債現在高について、市民病院新設時に借入をおこなった地方債が多額にのぼることや、公共下水道事業の継続実施、平成24年度で予定している土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入、保健福祉センター、認定こども園の建設やあやの台小学校新設事業、橋本小中一貫校整備事業などの大型投資事業の集中により増加するが、設立法人等の負債額等負担見込額については、土地開発公社の解散に伴い減少する見込みである。また、新規採用職員の抑制、病院事業の医療機器購入による地方債の償還額の減少により退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額は減少している。交付税算入率の高い合併特例債を活用している結果、基準財政需要額算入見込額が増加するため、将来負担比率の分子は減少する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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