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本市の財政力指数は、人口の減少、景気の低迷、そして地価の下落に伴う市税の減少などにより近年は悪化傾向になっていたが、企業誘致政策により操業企業の増加、償却資産の洗い出し、市税の徴収率の微増などで平成２５年度では税収が前年度より増となったこともあり、年々悪化していた財政力指数は横ばいとなった。しかしながら、全国平均並みとはいえ、類似団体内ではまだまだ下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるとともに、地方税回収機構との連携を高めるなど徴収率の向上を図り、税収の確保に努める。
人口減少や地価の下落に伴い市税が減少する一方で、大型公共事業の施行にあたり活用した合併特例債等の元金償還の増加や第三セクター等改革推進債の借入を行ったことで公債費が増加していること、さらに認定こども園の開設などによる委託料の増加などにより、本市の経常収支比率は平成２３年度から悪化に転じている。職員採用を退職者の８割とする定員適正化計画を継続していることで人件費が年々減少していることもあり、平成２５年度では若干良化したものの、類似団体あるいは県下の自治体と比較しても依然として最低レベルにある。地方債の償還がピークと見込む平成３０年度までは厳しい状況にあるが、今後も中期財政計画に沿って、枠配分予算による経常経費の削減、職員定数削減による人件費の削減を継続するなど一般財源の確保に努める。
定員適正化計画に基づき退職者の８割採用を実施し、職員数の削減を図っていることから、退職手当を除く人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換が進み、委託料が増加していることもあり、年々増加傾向にある。中でも公設民営の認定こども園化に伴う指定管理料の増加が大きな要因の一つであり、今後もこども園化推進を進めていることから、委託料は増加していく見込みである。本市のこれらの経費は、類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続や枠配分等による経常経費の縮減に努める。
本市のラスパイレス指数は、昨年度に比べて８．６ポイントの減少となった。これは、国家公務員給与削減措置によるところが非常に大きいが、早期勧奨制度の活用により職員の新陳代謝が進んだことも要因となっている。しかしながら、依然として全国市平均よりも高くなっているのは、本市は職務給の中で５級（課長補佐級）に占める職員の割合が大きいことも要因の一つと考えている。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努める。
平成１８年３月１日合併により新橋本市となり、平成１８年４月１日を基準とした場合、８年間で普通会計職員の約１６％である１０２人の職員数の削減が図れた。具体的には平成２２年度までは退職者の５割採用以内を基準とし、平成２３年度以降は退職者の８割採用を基準とした組織機構の見直し、事務事業の見直し、職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進した。今後についても住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。
本市の実質公債比率は近年は減少傾向にある。この要因として、普通会計における公債費が年々増加しているものの、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税が増加したことなどが考えられる。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い数値となっており、さらに平成２６年度以降は合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた地方債の元金償還の増加に伴って、当該比率も増加していく見込みである。新市まちづくり計画による大型公共事業は大半が完了していることから、当該比率は元金償還がピークと見込む平成３０年度までは上昇し、その後は減少に転じていく見込みである。
本市の将来負担比率は、平成２３年度から減少傾向にある。この要因としては、地方債残高が年々増えているものの、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の償還が進み、借入残高が大幅に減っていることと土地開発公社の負債を精算し解散したことなどが考えられる。しかしながら、依然として類似団体及び県下自治体と比較しても最低レベルである。今後の見通しとしては、平成２７年度以降は地方債残高が減少していく見込みであることから、さらに良化していく見込みである。
人件費は、定員適正化計画による職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。特に平成２５年度は国家公務員と同様に臨時特例的に給与削減を行ったことも大きな要因である。しかしながら、類似団体及び県下の団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、本市が単独消防を保持するなどその職員数を多く抱えていること、そして職員の年齢層の偏在も要因の一つと考えている。今後も定員適正化の継続に加えて、幼稚園・保育園を統廃合し、公設民営の認定こども園化を促進するなど人件費の縮減に努める。
物件費は年々増加傾向にある。この要因として、委託費、光熱水費及び修繕料の増加がある。その中で、経常的経費については枠配分予算によるマイナスシーリングを実施しており、その他の物件費は年々減少傾向にあることから類似団体平均よりも低い数値に収まっていると推察している。しかしながら、今後も公設民営のこども園化が進めていくことや業務の民間委託化を促進していることから、人件費や賃金等の経費の減少は見込めるものの、委託料はそれ以上に増加していくと見込んでおり、スクラップアンドビルドを積極的に進めるなど、さらなる経費の削減に努める。
扶助費は年々増加しているものの、類似団体や県下の団体と比較しても、低い水準である。この要因としては、児童数の減少により児童手当や小学生医療費扶助が減少していること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は今後も増加していくと見込んでおり、子どもにかかる扶助費の減を加味しても、扶助費全体で増加していく見込みである。
その他の経費のうち繰出金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が年々増加しているが、下水道事業において下水道料金を上げたことで基準外繰出金が減少したことなどが要因で、前年度より減少した。しかしながら、社会保障にかかる繰出金は今後も増えていくとみており、下水道事業への繰出金は、当面は下がる要素が見当たらないため、繰出金を含むその他の経費も増加していく見込みである。類似団体より数値が高いのは、下水道事業への基準外繰出金が多いことが要因とみており、本市では下水道普及率向上に向けた取り組みを進めている。
補助費は、平成２４年度において土地開発公社の解散するために、第三セクター等改革推進債を借入れて債権の清算に充てたこともあって、一時的に増加したが、病院事業債の償還のピークを過ぎていることもあり、特殊要因が無ければ今後は平成２５年度並みで推移していく見込みである。類似団体平均より高い数値となっているのは、病院建設と広域ごみ処理施設の建設が比較的新しいため、その借入にかかる地方債の償還がまだまだ残っており、その補助額が大きいことが要因とみている。
公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる地方債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入による償還額の増加、さらに臨時財政対策債の発行額の増加などにより、年々増加している。類似団体と比較しても高い数値となっている。当面は、元金償還額が増えていくため公債費も増加していくが、新市まちづくり計画にかかる事業は大半が完了していることもあり、今後は地方債の借入も減少していくと見込んでおり、これにより公債費も平成３０年度をピークに減少していく見込である。
公債費以外の経費は、前年度より良化しているが、これは前年度に土地開発公社の解散にかかる債権の清算という特殊要因があったからであり、実質的には悪化しているとみている。その大きな要因は、減少しているとはいえ、依然として類似団体より高い水準にある人件費、補助費、そして繰出金と、年々増加する委託料を含む物件費の増加であると考えている。今後は中期財政計画に沿って、人件費及び物件費等の経費削減に努める。
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