海南市

地方公共団体

和歌山県 >>> 海南市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 海南医療センター


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

社会保障関係経費が増加する一方で、国の要請による給与削減措置による人件費の抑制等により、前年度と同水準を維持している。今後も、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策に取り組み、市税収入の確保に努めるほか、引き続き集中改革プランに基づく総人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経常経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:107/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税や固定資産税が減収となる一方で、国の要請による給与削減措置や退職者不補充による人件費の抑制のほか、公債費の減少により、前年度と同率となった。引き続き職員定数の適正化をはじめとした行財政改革を進め、経常経費の抑制に努めるとともに、市税収入の確保に努める。

類似団体内順位:142/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の要請による給与削減措置や職員定数の適正化、事務事業の見直し等の行財政改革に取り組み、前年度と比べて減少している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。

類似団体内順位:148/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革を実施するとともに国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。

類似団体内順位:50/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。

類似団体内順位:160/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市民交流センター整備事業等に係る地方債の償還終了や民間資金の繰上償還を行ったことを受けて、地方債の元利償還金が減少し、また、地方債の交付税算入額が増加したことにより、前年度と比べ1.0ポイント改善している。今後、新庁舎整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:147/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているが土地開発公社債務の代位弁済完了により将来負担額が減少したことに加え、充当可能財源等(基金現在高)の増加や、交付税措置がある有利な地方債の活用に伴う交付税算入見込額の増加により、前年度と比べ17.4ポイント減と大幅に改善している。今後、新庁舎整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:166/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前(平成16年度)と比べ約25%の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成24年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したことにより類似団体平均を3.3ポイント上回っているが、人件費総額については国の要請による給与削減措置や職員数の削減に努め、前年度より減少している。今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託等を進め、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:160/198

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたものの、子宮頸がん等3ワクチン接種及び妊婦健診の定期接種化や電気料金値上げ等の影響により経常経費が増加し前年度と比べて0.4ポイント悪化した。平成24年度より、従来物件費で計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/198

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費が増加傾向にある一方で児童(子ども)手当扶助費や生活保護費が減少したことで前年度と比べ横ばいとなっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度の見直しを検討する必要がある。

類似団体内順位:79/198

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:116/198

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を下回っているが、海南医療センターの運営に伴う繰出金が増加したことに伴い前年度と比べて0.4ポイント悪化した。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:63/198

公債費

公債費の分析欄

市民交流センター整備事業等に係る地方債の償還終了により、前年度と比べて減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、新庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:176/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ0.7ポイント悪化したものの、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努め、経常収支比率の抑制を図る。

類似団体内順位:65/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

依然として市税収入は低調で推移しているものの、普通建設事業費の減少などにより、実質収支比率はプラスで推移している。今後も、集中改革プランに基づく総人件費の抑制をはじめ、徹底した歳出削減に取り組むとともに、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策などにより財源確保の徹底を図り、実質収支比率の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計においては、普通建設事業費の減少などにより前年度と比べ0.87ポイント改善しており、その他特別会計においても、病院事業会計を除き若干の改善が見られる。同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となったが、徴収努力により前年度と比べ0.02ポイント改善した。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度と比べ、元利償還金が7,900万円の増となる一方、合併特例債や臨時財政対策債の公債費に占める割合が増えたことにより、算入公債費等が1億3,400万円の増となり、分子全体では4,900万円の減額となった。結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ0.2ポイント改善したものの、三カ年平均では前年度と同水準となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度と比べ、新病院建設事業に伴い公営企業債等繰入見込額が増となったものの、地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少した。また財政調整基金や減債基金の新規積立により充当可能基金が増となるとともに、合併特例債や臨時財政対策債の地方債現在高に占める割合が増えたことにより、基準財政需要額算入見込額が増となった結果、将来負担比率は前年度と比べ13.2ポイント改善した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市