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簡易水道事業（法適用）
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社会保障関係経費が増加する一方で、国の要請による給与削減措置による人件費の抑制等により、前年度と同水準を維持している。今後も、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策に取り組み、市税収入の確保に努めるほか、引き続き集中改革プランに基づく総人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経常経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。
法人市民税や固定資産税が減収となる一方で、国の要請による給与削減措置や退職者不補充による人件費の抑制のほか、公債費の減少により、前年度と同率となった。引き続き職員定数の適正化をはじめとした行財政改革を進め、経常経費の抑制に努めるとともに、市税収入の確保に努める。
国の要請による給与削減措置や職員定数の適正化、事務事業の見直し等の行財政改革に取り組み、前年度と比べて減少している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革を実施するとともに国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。
市民交流センター整備事業等に係る地方債の償還終了や民間資金の繰上償還を行ったことを受けて、地方債の元利償還金が減少し、また、地方債の交付税算入額が増加したことにより、前年度と比べ１．０ポイント改善している。今後、新庁舎整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
地方債現在高は増加しているが土地開発公社債務の代位弁済完了により将来負担額が減少したことに加え、充当可能財源等（基金現在高）の増加や、交付税措置がある有利な地方債の活用に伴う交付税算入見込額の増加により、前年度と比べ１７．４ポイント減と大幅に改善している。今後、新庁舎整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
集中改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成２４年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したことにより類似団体平均を３．３ポイント上回っているが、人件費総額については国の要請による給与削減措置や職員数の削減に努め、前年度より減少している。今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託等を進め、総人件費の抑制に努める。
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたものの、子宮頸がん等３ワクチン接種及び妊婦健診の定期接種化や電気料金値上げ等の影響により経常経費が増加し前年度と比べて０．４ポイント悪化した。平成２４年度より、従来物件費で計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。
障害者自立支援給付費が増加傾向にある一方で児童（子ども）手当扶助費や生活保護費が減少したことで前年度と比べ横ばいとなっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度の見直しを検討する必要がある。
平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を下回っているが、海南医療センターの運営に伴う繰出金が増加したことに伴い前年度と比べて０．４ポイント悪化した。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
市民交流センター整備事業等に係る地方債の償還終了により、前年度と比べて減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、新庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
前年度と比べ０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努め、経常収支比率の抑制を図る。
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