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平成２４年度決算より０．０１ポイント下がり、０．６７となった。公債費算入の増に伴う基準財政需要額の増加により、平成２５年度単年度の指数が、前年度算定に用いられた平成２２年度単年度の指数を０．０２ポイント下回ったことが要因である。近年、企業誘致等の税収確保対策を進めてきたものの、個人市民税をはじめとする地方税収入が、リーマンショック以前の水準まで回復しておらず、税収の構造が脆弱な状況である。今後も自主財源の増収に努め財政基盤の強化を図る。
平成２４年度決算より０．３ポイント減少し、９９．３％となった。これは、歳入において、地方税・株式譲渡所得割交付金が増加したことや、歳出において、定年退職者の減少や岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金に基金を充当したことで、補助費等に係る市負担額が減少したことが要因である。しかしながら、大阪府平均、類似団体平均を上回っている状況は続いているため、今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
妊産婦健康診査拡充や戸籍電算化事業費など物件費の増加によって、平成２４年度決算より６９９円増加し８９，６１０円となったものの、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。その主な要因は人件費で、平成２４年度から実施している貝塚新生プランに基づく職員数や職員給与カットの開始に伴う効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストを抑制していく。
普通会計職員数は、平成２６年４月１日時点で５５３名であり、この５年間で２３人減少している。また、人口千人当たりの職員数は類似団体平均や全国平均を下回る結果となっている。今後も継続的に職員数の抑制に取り組む。
平成２４年度決算より０．１ポイント減少し、１３．７％となった。これは、公債費等の負担額が微増しているものの、普通交付税額の増加によって標準財政規模が大きくなったことが要因である。今後も岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が高水準で推移することや、東山小学校建設に係る地方債の償還などにより、類似団体や全国平均を上回る状況が続くものと予測されるが、後年度負担の平準化などにより、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
平成２４年度決算より１０．３ポイント減少し、７９．８％となった。これは、将来に一般会計の負担が見込まれる公営企業の公債費への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が減少したためであるが、類似団体や全国平均と比較すると上回っている。今後についても新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底など長期的な視野に立って将来負担を抑制できるよう努める。
退職手当の減に伴い平成２４年度決算より０．６ポイント減少し、２６．４％となった。平成１９年度以降は、職員定数見直しや、給与カットにより減少傾向で推移しているが、類似団体や全国平均を上回っている状態が続いている。今後も職員給与や人員体制の適正化を進めていく。
平成２４年度決算より０．２ポイント増加し、１２．５％となった。これは、妊産婦健康診査拡充や戸籍電算化事業費の増加が要因である。ここ数年は、業務の民間委託化の推進などを進めてきたことにより増加傾向にあるが、類似団体や全国の平均を下回っている。今後も歳出削減に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
平成２４年度決算より０．６ポイント増加し、１２．９％となった。これは、生活保護費の増加や、国庫・府支出金精算により、児童（子ども）手当に係る市負担額が増加したことが要因である。今後も国の少子高齢化や障害者自立支援の拡大など増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制に努める。
平成２４年度決算と同じ１７．４％となった。これは、国民健康保険事業に係る保険安定基盤負担金の増加により、繰出金の一般財源負担が減少したものの、後期高齢者医療事業に係る保険安定基盤負担金の減少により、繰出金の一般財源負担が増加したことや、介護保険給付費の増大により、介護保険事業会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図っていく。
平成２４年度決算より０．４ポイント減少し、１４．８％となった。これは、病院事業会計への繰出が増加したものの、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金に公共施設等整備基金を充当したことにより、市負担額が減少したことが要因である。ごみ焼却施設建設に係る岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が高水準で推移しており、類似団体や全国の平均を大きく上回っているが、補助金等の適正な執行に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
平成２４年度決算より０．１ポイント減少し、１５．３％となった。これは、臨時財政対策債に係る償還額が年々増加しているものの、ここ数年の投資的事業抑制による地方債発行額の減少や、借入利率が低利率で推移していることが要因である。今後も引き続き投資事業の抑制により、地方債の発行を必要最低限に留め、この水準維持に努める。
平成２４年度決算より０．２ポイント減少し、８４．０％となった。これは、公共施設等整備基金の充当により補助費等が減少したことが要因である。しかしながら、類似団体、全国の平均を大幅に上回っている状態であり、今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
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