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宅地開発等により税収が増加傾向にあるものの、高齢化や少子化対策に要する扶助費等も増えてきていることから、財政力指数はここ数年横ばいとなっている。今後も、医療、福祉や介護に要する経費が増加することが予想されることから、市内企業活性化や市税徴収率の向上に努め、財政基盤の強化に努める。
人件費や扶助費等の経常経費が多いことから、類似団体を上回る経常収支比率となっている。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により経常経費削減を進める。
類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託しているためである。今後は、時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化により人件費・物件費等の削減を進める。
国家公務員の給与特例法による臨時措置が終了したことから、大幅に改善しているが、類似団体内では比較的高い水準にあることから、国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。
幼稚園、ごみ処理業務を直営で行うとともに、近隣２町の消防業務を受託していることから類似団体を上回る職員数となっているが、民間委託の導入等により年々減少していることことから、引き続き、適切な定員管理に努める。
従来から公債費の適正化に努めていることから、類似団体を大きく下回っている。今後も普通建設事業を計画的に実施し、適正規模の市債発行を行うことにより、公債費の抑制に努める。
民間委託や各種手当ての見直し等によりここ数年低下傾向にあるが、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
保育所や幼稚園、ごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体平均と比較すると高くなっている。今後も引き続き、民間委託の導入を推進するなど事業手法の見直し等を行い、物件費支出の適正化を図る。
障害者自立支援給付費や子育て支援医療費の増加等により類似団体を上回る比率となっている。高齢化や子育て支援策の拡充により扶助費の伸びが予想されることから、制度見直し等により財源の有効活用を図る。
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が年々増えており、過去５年間で２ポイント増加した。今後は特別会計における独立採算の原則により、収入確保と経費削減を進め、繰出金の適正化を図る。
補助費に係る平成２５年度経常収支比率は０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均と比べて低くなっている。これは、保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べて社会福祉法人（保育所）や一部事務組合（ごみ処理）に対する補助額が少なくなっているためである。
近年、１９％台で推移してきたが、平成２４年度以降は類似団体平均に近い水準となった。元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても低下傾向となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
類似団体を上回っているのは、人件費と扶助費が平均より高いためである。今後は時間外手当の縮減等による人件費の抑制や事務事業の効率化・適正化による経常経費の削減、企業誘致等による新たな財源の確保策を進め、比率の抑制に努める。
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