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市内の発電所の稼働等により平成17年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少等あるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。
市内の発電所の稼働等により平成17年度に市税収入が大幅に増加したことにより、比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。それらの要因に加え、昨年度は退職手当の大幅増により比率が悪化していたため、今年度は改善しているが、今後とも安定的な歳入確保や事業精査による経常経費の抑制に努める。
過去5ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、人口減少等により微増傾向にある。引き続き定員管理や事業精査による、人件費・物件費の適切な水準維持に努める。
公債費充当一般財源の減少などにより一定水準を維持しているが、平成24年度より類似団体平均を上回るようになった。今後とも地方財政措置のある地方債の活用や事業精査により、適切な地方債の償還水準の維持に努める。
平成23年度以降、充当可能な特定財源の減少や、公営企業債の増額に伴う将来負担額の増加等により類似団体平均を上回るようになった。平成25年度についても、地方債の発行や、公営企業債等繰入見込額の増加に伴う将来負担額の増加等により増加している。今後とも過度に地方債に依存しない財政運営に努める。
類似団体平均を上回っているが、主な要因としては社会福祉や生活保護にかかる割合が大きいことなどが考えられる。生活保護費の総額は減少しているが、障害者施策は増加している。
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