滋賀県 >>> 近江八幡市
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類似団体の中では平均以上の位置にありますが、県内市で比較すると過去８年連続１３市中１０番目の位置にあります。市税において、景気低調の下げ止まり傾向に伴う給与所得者・営業所得者の税額増による所得割の増、新増築家屋増による固定資産税の増、税源移譲に伴う市町村たばこ税の増などにより前年度と比較して、基準財政収入額は増加しました。単年度の財政力指数は上昇しましたが、３カ年平均すると平成２２年度と比較して基準財政収入額だけでなく需要額もともに増えているため横ばいとなりました。今後も社会保障関係費の増加が続くことに加え、公共施設整備が継続するため、後年度の公債費負担の増加により、財政力指数の低下が予想されます。新たな自主財源確保が難しい状況においては、歳出の抜本的な削減に取り組み、効率的な健全財政運営を進めていくことが重要になります。
類似団体の中では、平均以上の位置にありますが、県内市での順位が２番目から５番目となり、前年度から２．３イント悪化しています。経常経費充当一般財源において、公債費や人件費（経常経費）は減少したものの、物件費において給食センターの供用開始やし尿処理施設である第１クリーンセンターでの処理を再開したことによる維持管理経費の増加、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療広域連合医療費負担金が増加したことによる繰出金の増、病院事業への出資金を経常経費に計上したことなどが要因です。扶助費や医療会計に対する繰出金は今後も更に増加することが予想されます。また、大型公共施設整備事業が集中するなかで、今後の公債費や施設の維持管理費などの経常経費のますますの増加が危惧されます。
類似団体の中では平均以上の位置にあります。人件費については、職員給は国の要請に基づく減額などにより減少しましたが、物件費において給食センターの供用開始やし尿処理施設である第１クリーンセンターで処理を再開したことによる維持管理経費が新たに発生したことなどによりの増加となりました。物件費の増加額が人件費（退職金除く・事業費支弁含む。）の減少額を上回ったため、人口一人当たりの人件費物件費決算額も増加しました。今後も必要な施策については、限られた財源の効果的かつ重点的な配分を行って確実に実施しますが、合併による施設の統廃合やランニングコスト削減効果を更に生み出し、効率的な行財政運営に取り組んでいきます。
近年、退職者数の増加により、職員の平均年齢は下がってきていますが、国や他団体においても同様の傾向にあるため、ラスパイレス指数は類似団体や全国市平均と比較すると上回っている状態にあります。過去２か年は、国の減額措置の影響もあり、ラスパイレス指数は１００を超えていましたが、平成２５年７月に、国の要請に基づき、医師を除く全職員に対し、平均３．３８％の給与減額措置を実施しました。（平成２５年７月１日現在ラスパイレス指数１０３．０）また、職務と職責がより明確化された新しい人事評価制度の導入に向け平成２１年度から試行を行い、平成２３年度から本格的に導入しました。平成２６年１月１日に処遇反映させており、今後も制度の成熟化を進めるとともに、給与制度への反映、水準の適正化に取り組んでいきます。さらに、技能労務職の昇給抑制年齢（５７歳）を設定し、平成２５年１月昇給時から反映させたほか、行政職においても５５歳の昇給停止を平成２６年１月から実施しています。
平成２２年度に作成した定員管理計画（平成２２年４月１日～平成２７年４月１日）に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図ってきたことから、前年度の６．６２人から６．４８人と年々減少傾向にあります。今後も引き続き定員適正化計画に基づく進捗管理を実施しながら、持続的な行政運営、各分野における市民サービスの質と量の維持に努めます。
類似団体と比較しても良好な数値となっています。普通会計の公債費において、これまでの新規発行債抑制や低利への借換効果により年々減少していること、公共下水道事業に係る準元利償還金も減少に転じたことにより比率が良化しました。しかし、現在進捗している大型公共施設整備や、加えて実施する市庁舎整備などに多額の市債発行額が見込まれることから、今後は数値が悪化することが懸念されます。
充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担が無いという状況で、比率はゼロ以下の非常に健全な状況となっています。しかし、多くの大型公共施設整備が進捗しているなかにおいて、その財源には、市債発行や基金の取崩しを活用せざるを得ません。今後、将来負担比率の上昇が見込まれる状況にあります。少子高齢化がますます進むことにより、長期的視点において財源を確保することが難しい状況となることが予想されます。人口減少社会を見据えた公共施設のアセットマネジメント管理（資産の最適な更新、取得、処分、統廃合、民間施設の活用への切替など）を行い、将来負担を増やさない組織改革、職員意識改革をより一層進める必要があります。
人件費については、職員給は国の要請に基づく減額などにより減少しました。経常収支比率に占める割合は前年度から低下し、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。今後も福祉や教育分野の専門職の行政需要に対応しつつ、限られた職員のなかで円滑に行政ニーズに対応できる組織体制を構築するとともに、職員の能力向上を図る育成が必要となります。また、給与制度を抜本的に見直す給与構造改革の趣旨を踏まえ、職務と職責がより明確にされた新しい人事評価制度を（平成２３年４月から本格導入）活用し、給与水準の適正化に取り組みます。
これまで類似団体の中では平均より良好な状況にありましたが、前年度と比べると、２．１ポイント悪化し平均を上回りました。要因としては、給食センターの供用開始やし尿処理施設である第１クリーンセンターで処理を再開したことにより維持管理経費が増加したことが挙げられます。物件費においては、削減・見直しする余地が他と比較してまだあるため、精力的に取り組む必要があります。中でも、委託費は全体の過半数を占めるため、委託内容をモニタリングし、適正な価格かどうか検証することが大切になります。
扶助費は増加の一途を辿る傾向にあり、内訳を見ると、障害者自立支援関係等の社会福祉サービスや民間保育所保育委託等の児童福祉サービスの全体に占める割合が伸び、類似団体と比較しても１０年連続平均を上回っています。少子高齢化が進展し、社会保障関係経費の増加は否めないところはありますが公平化および適正化に努め、また単独事業の見直しを含め、今後の財政に過大な負担とならないよう取り組みます。
類似団体の平均を２．２ポイント上回ることとなりました。これは、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことや病院事業への出資金を経常経費に計上したことなどが主な要因となっています。少子高齢化が進むなかで、今後も医療会計をもつ特別会計への繰出金の増加が懸念されます。受益者負担の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計等の負担の適正化に努めます。
前年度に比べて０．６ポイント良化していますが、引き続き類似団体の平均を上回る状況にあります。本市は病院事業を展開し、病院会計に繰出をしているため、病院事業がない自治体と比べると比率が高くなる傾向にあります。補助費等のうち、大きな割合を占める一部事務組合等への負担金については、一部事務組合で行うべき事務と市で行うべき事務の整理を図り、負担金の削減を図るよう努めています。また、各種補助金を支出している団体等の会計にも一部事務組合等と同様に注視し、運営規模や会計状況、補助する事業の必要性に見合った交付額とするように臨みます。
類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。これまで元金償還額以内の新規発行額に抑制したことや平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用し低利に借換してきたことで、経常収支比率は平成１９年度から７年連続で減少しています。しかしながら、多くの大型公共施設整備事業が集中することで、公債費の経常収支比率が数年後に確実に上昇することが予想され、公債費の推移に留意しながら事業を進めることに努めます。
これまで類似団体の平均を下回っていましたが、物件費で新たに類似団体平均を上回ったのをはじめ、扶助費、補助費等、その他においても引き続き上回ったことにより、平均を上回る状況となりました。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。
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