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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市においては市内に大きな企業が存在せず、景気の影響をあまり受けないこともあり、本年度においても前年度とほぼ横ばいであったため、類似団体の平均を上回る状況となった。しかしながら、依然として愛知県の平均を０．１３下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
前年度より２．３％悪化したのは、物件費、扶助費、公債費及び繰出金に充てる経常経費充当一般財源が大きく増加したことが要因である。現在は類似団体平均を下回っている状況であるものの、今後も大規模施設の建設に係る公債費や社会保障関係経費の増加が見込まれており、比率は年々高くなることが予想される。また、物件費における割合が比較的高い水準にあるため、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費・義務的経費の削減に努める。
職員数の減少に伴い職員給が減額したものの、保育士賃金や予防接種の一部定期化により物件費は増額したため、昨年度に比べ微増したが、類似団体平均と比べると、引き続き大幅に下回っている状況である。しかしながら、本市は合併団体ということもあり、同様の公共施設が複数存在しており、その管理に係る物件費等の占める割合が非常に大きくなっているため、今後も引き続き経常的経費・義務的経費の削減に努めて、現在の水準を維持する。
平成２３年３月に策定した定員適正化計画に沿って技能労務職員の退職者の不補充や適正な人員配置を進めてきたことが要因となり、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、適正な水準を維持できるように努める。
類似団体平均を下回っている状況であり、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したものの、市民税及び固定資産税の増額による標準税収入額等の増加に伴い、標準財政規模が上昇したため、前年度より０．１％減少している。今後も事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
実質的収支額が大きくなったことによる基金への積立金の増額や公債費が増額したことにより、充当可能財源が大きく伸びたことに伴い、前年度比－９．７％となった。引き続き類似団体平均を大幅に下回っている状況である。しかしながら、今後は下水道事業債の元金償還や市民病院建設に伴う大規模な起債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想されるため、計画的な公営企業債の発行を行うことにより、後世への負担を少しでも軽減するよう、より一層の財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めてことにより、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、合併団体である本市においては、同種の公共施設の管理費や、保育園等の臨時職員に係る賃金等が非常に大きくなっていることが要因として挙げられる。今後は、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費・義務的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、自立支援介護給付費の増額により、前年度より０．４％上昇した。また、依然として生活保護費等の社会保障関係経費が類似団体と比較して高水準にあることも要因として挙げられる。今後においても、高水準で推移することが予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、特に市民病院への負担金に対して「病院改革プラン」等に基づき、企業会計への経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。
平成２２年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．４％上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後は臨時財政対策債発行額の増加に加え、下水道事業債の元金償還や市民病院建設に伴う大規模な起債の発行が予定されているため、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。
類似団体平均を上回っており、物件費、補助費及び扶助費が高水準で推移していることが大きく影響しており、今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
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