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平成１７年７月７日に本市が発足して以来、平成２１年１０月１日に春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降１．００を下回っている。特に単年度の財政力指数（旧春日町含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２５年度は基準財政収入額は増加したものの、０．９５となった。今後も行財政改革等の取組みを通じて財政基盤のさらなる強化に努める。
繰出金、物件費等の増加により、経常収支比率は昨年度に比べ０．５高い、８９．０％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も扶助費や公債費等の充当一般財源の増加が見込まれるため、引き続き抑制に努める。また、類似団体平均と比較して、物件費に係る経常収支比率が高くなっているため、引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めることにより財政構造の弾力化を図る。
前年度に比べ、増加しており、愛知県平均を上回っている。その要因として、本市は合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制を図る。
平成１７年７月７日に本市が発足して以来、全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。平成２１年１０月に春日町と合併をしたが、前年度より数値は下がり、依然として全国平均、類似団体平均を下回る数値である。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
平成２１年１０月の春日町との合併に伴い、職員数が増加し組織に大きな変化が生じたことから、類似団体平均を上回る状態となったが、平成２２年度を始期とする第２次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めた結果、平成２３年度に類似団体平均を下回った。引き続き厳しい財政状況が予想されることから、今後も適正な定員管理に努める。
前年度の３．２％から減少しており、類似団体平均を大きく下回っているが、単年度数値は、前年度の２．９％から３．３％へ増加している。主な要因としては、下水道事業特別会計の償還金に対する繰出などの準元利償還金の増加などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度同様に将来負担額より充当可能財源等が多くなり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、臨時財政対策債や合併特例債など、普通交付税に算入される市債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加、都市計画税充当見込額の増加といった充当可能財源等の増加があげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
第２次定員適正化計画に基づく職員数の削減効果が出ており、類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き、第２次定員適正化計画の着実な推進を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は昨年より低くなったが、児童手当等の増加により類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直し等を実施することで扶助費の抑制に努める。
悪化の要因は繰出金であり、特に国民健康保険特別会計への繰出金が顕著である。今後、保険税の見直しや運営方法の合理化等を進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債償還額や合併特例債償還額の増加により、前年度より０．５％増加し、１２．７％となった。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握して事業を実施することにより、公債費の抑制に努める。
物件費及び繰出金の増加により、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、特別会計における収入の確保や運営方法の合理化等を進めることによって普通会計からの繰出金の抑制を図る。
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