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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を0.11ポイント上回り、県下19市中では最も高い数値となっています。基幹収入である市税のリーマンショック後の落ち込みなどの影響により指数は平成20年度からは低下傾向にありましたが、平成25年度は市町村民税所得割が2.89ポイント、法人税割が14.3ポイント増に転じたことなどから、財政力指数が対前年度比0.01ポイントの増となりました。平成19年度から徴収体制を強化・充実しており、平成23年度からは大口滞納案件を「長野県地方税滞納整理機構」へ移管して、市税の徴収率向上に努めています。

類似団体内順位:61/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減などにより経常一般財源は前年度と比べ減となったものの、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制による公債費にかかわる経常経費の減、定年退職手当の減による人件費にかかわる経常経費の減により、経常収支比率は対前年度比マイナス1.5ポイントとなりました。今後は定年退職手当が高水準で推移するほか、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う補助費等の増も見込まれるため、引き続き徹底した行財政改革を推進して、歳入確保と歳出抑制に取り組みます。

類似団体内順位:23/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ1,517円増となりましたが、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。人件費および物件費は、民生費等の非常勤職員分賃金の性質見直しを行ったため、それぞれ前年度に比べ人件費は増、これにより物件費は減となりました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

類似団体内順位:126/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、96.9で、昨年を7.8ポイント下回りました。これは、国家公務員の給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了した影響によるものです。また、臨時特例法に伴う国家公務員の給料減額前の給料水準と比較した昨年の参考値96.7を0.2ポイント上回っていますが、これは職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。

類似団体内順位:58/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る8.02人となっています。職員数については、第六次職員配置適正化計画に基づく平成16年度職員数を起点に、10%減の510人を定員数の上限基準としています。今後も事務事業の効率化等を行い、定数の適正化に努めます。

類似団体内順位:144/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度の単年度実質公債費比率(9.18%)が3ヵ年平均から外れたことにより平均値が減少するとともに、市町村民税所得割及び法人税割の増による標準財政規模の増、大型事業に係る償還終了による元利償還金の減が影響し、対前年度比マイナス1.0ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均をともに下回る結果となりました。今後一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施により、数年後は増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

類似団体内順位:58/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市町村民税所得割及び法人税割の増による標準財政規模の増や、臨時財政対策債償還費の増による基準財政需要額算入見込額の増、また水道温泉および下水道事業の現債高の減等による繰入見込額の減が影響し、対前年度比マイナス8.0ポイントの110.9%となりました。しかしながら、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

類似団体内順位:167/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少したものの、定年等退職手当の減少などにより、経常人件費充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス1.3ポイントとなりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。

類似団体内順位:70/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。しかしながら、経常一般財源が減少したことや各種委託料・庁用事務機器借上料等が経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比0.6ポイントの増となりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。

類似団体内順位:85/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、障害者福祉や生活保護などの社会保障費が増加したものの扶助費に充当される特定財源がそれを上回ったため、扶助費に係わる経常充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス0.2ポイントとなりました。扶助費は決算額、経常収支比率ともに増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

類似団体内順位:54/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、介護給付の伸びに伴う広域連合の介護保険事業繰出金等が増加したものの介護サービス事業(デイサービス建設費償還)への繰出金が経常的経費としては減少し、その他に係わる経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス0.2ポイントとなりました。

類似団体内順位:34/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。公営企業法適用企業である下水道事業会計への基準内補助は減少したものの、経常一般財源も減少し、一部事務組合によるし尿処理施設建設の公債費負担金等が増加したことにより補助費等に係わる経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比0.1ポイントの増となりました。

類似団体内順位:110/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均をわずかに下回りました。経常一般財源が減少し、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制等により、公債費に係わる経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス0.5ポイントとなりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

類似団体内順位:105/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、例年同様、類似団体内平均を下回りました。物件費や補助費等に係る比率は増加したものの、人件費、扶助費および繰出金に係わる比率は減少したため、全体として公債費以外に係わる経常経費充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス1.0ポイントとなりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

類似団体内順位:30/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成22年度の決算剰余金を減債基金へ積み立てたため、財政調整基金残高はほぼ横ばいとなっています。また、『使い切り予算からの脱却』による効果等により、実質収支比率は県下19市中では最も高い数値となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

法適用企業である水道温泉事業会計及び下水道事業会計は、一般会計の実質収支額にあたる資金剰余額が前年度と比較し増加しており、昨年度に引き続き全会計において黒字となっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率のの主要な算定項目である「元利償還金」は今後数年減少見込みで、比率も減少傾向にありますが、引続き地方債発行による後年度の財政状況の変化を的確に見極め、適正規模での発行に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は、下水道事業債の今後の減少見込みにより「公営企業債等繰入見込額」は減少傾向で、また『使い切り予算からの脱却』による効果等により「充当可能基金」は増加傾向であることから、比率は今後数年減少傾向にありますが、引続き地方債発行等による後年度への将来負担の変化を的確に見極め、健全な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市