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類似団体内平均を０．１１ポイント上回り、県下１９市中では最も高い数値となっています。基幹収入である市税のリーマンショック後の落ち込みなどの影響により指数は平成２０年度からは低下傾向にありましたが、平成２５年度は市町村民税所得割が２．８９ポイント、法人税割が１４．３ポイント増に転じたことなどから、財政力指数が対前年度比０．０１ポイントの増となりました。平成１９年度から徴収体制を強化・充実しており、平成２３年度からは大口滞納案件を「長野県地方税滞納整理機構」へ移管して、市税の徴収率向上に努めています。
普通交付税の減などにより経常一般財源は前年度と比べ減となったものの、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制による公債費にかかわる経常経費の減、定年退職手当の減による人件費にかかわる経常経費の減により、経常収支比率は対前年度比マイナス１．５ポイントとなりました。今後は定年退職手当が高水準で推移するほか、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う補助費等の増も見込まれるため、引き続き徹底した行財政改革を推進して、歳入確保と歳出抑制に取り組みます。
人口一人当たりの決算額は前年度に比べ１，５１７円増となりましたが、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。人件費および物件費は、民生費等の非常勤職員分賃金の性質見直しを行ったため、それぞれ前年度に比べ人件費は増、これにより物件費は減となりました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。
ラスパイレス指数は、９６．９で、昨年を７．８ポイント下回りました。これは、国家公務員の給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了した影響によるものです。また、臨時特例法に伴う国家公務員の給料減額前の給料水準と比較した昨年の参考値９６．７を０．２ポイント上回っていますが、これは職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．０２人となっています。職員数については、第六次職員配置適正化計画に基づく平成１６年度職員数を起点に、１０％減の５１０人を定員数の上限基準としています。今後も事務事業の効率化等を行い、定数の適正化に努めます。
平成２２年度の単年度実質公債費比率（９．１８％）が３ヵ年平均から外れたことにより平均値が減少するとともに、市町村民税所得割及び法人税割の増による標準財政規模の増、大型事業に係る償還終了による元利償還金の減が影響し、対前年度比マイナス１．０ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均をともに下回る結果となりました。今後一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施により、数年後は増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。
市町村民税所得割及び法人税割の増による標準財政規模の増や、臨時財政対策債償還費の増による基準財政需要額算入見込額の増、また水道温泉および下水道事業の現債高の減等による繰入見込額の減が影響し、対前年度比マイナス８．０ポイントの１１０．９％となりました。しかしながら、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少したものの、定年等退職手当の減少などにより、経常人件費充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス１．３ポイントとなりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。
物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。しかしながら、経常一般財源が減少したことや各種委託料・庁用事務機器借上料等が経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．６ポイントの増となりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、障害者福祉や生活保護などの社会保障費が増加したものの扶助費に充当される特定財源がそれを上回ったため、扶助費に係わる経常充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス０．２ポイントとなりました。扶助費は決算額、経常収支比率ともに増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。
その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、介護給付の伸びに伴う広域連合の介護保険事業繰出金等が増加したものの介護サービス事業（デイサービス建設費償還）への繰出金が経常的経費としては減少し、その他に係わる経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス０．２ポイントとなりました。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。公営企業法適用企業である下水道事業会計への基準内補助は減少したものの、経常一般財源も減少し、一部事務組合によるし尿処理施設建設の公債費負担金等が増加したことにより補助費等に係わる経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．１ポイントの増となりました。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均をわずかに下回りました。経常一般財源が減少し、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制等により、公債費に係わる経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス０．５ポイントとなりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、例年同様、類似団体内平均を下回りました。物件費や補助費等に係る比率は増加したものの、人件費、扶助費および繰出金に係わる比率は減少したため、全体として公債費以外に係わる経常経費充当一般財源が減少し、比率は対前年度比マイナス１．０ポイントとなりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。
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