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前年度から０．０１ポイント増加したが、類似団体平均を０．１３下回っている。今後も徴収率の向上に向けた取組みの強化による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出ではメリハリのある財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均を４．７ポイントと大幅に下回っている。平成２２年度からの計画である「第２次定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るなど、人件費をはじめとする義務的経費の縮減を推進する。また、公共施設の統廃合により管理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
定員管理等による人件費の削減や、災害廃棄物処理事業の完了に伴う物件費の減により、前年度から８，５４０円減少したが、類似団体平均を４，８３９円下回った。今後も「第２次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と、公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
前年度から７．９ポイントと大幅に減少しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことによるものである。合併後の新市において昇給等の見直し等、給与の適正化を図っており、類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。
前年度から０．１４ポイント改善したが、類似団体平均を２．１２人上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標とする「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」の実現を目指す。
前年度から１．６ポイント改善し１１．６％となり、前年度に引き続き１８％を下回ったが、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。合併により病院事業が一部事務組合から公営企業となり、準元利償還金が増加したことが大きな要因となっているが、今後数年は下降する見込みである。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
財政調整基金など充当可能財源等の増加により前年度から２５．２ポイント改善したものの、旭中央病院の再整備事業に係る起債の元利償還金への一般会計繰出金見込額が多大なため、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。
人件費については、職員数の減等により、前年度から０．８ポイント減少したが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、類似団体よりも高い水準となっている。これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因であるためで、今後は「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努める。
物件費については、類似団体を２．０ポイント下回っているが、前年度から０．５ポイント増加した。今後も臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。
扶助費については、類似団体平均を２．８ポイントと大きく下回っているが、若干上昇傾向である。今後も少子高齢化の進行等に伴う福祉関連経費の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。
その他については、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等については、前年度から増減はなく、類似団体平均を１．１ポイント上回った。今後も病院事業への繰出金等の増加が見込まれるため、市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。
公債費については、前年度から０．８ポイント減少し、今年度は類似団体平均を１．２ポイント下回った。今後数年間は合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより横ばいの状態が続くと見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。
公債費以外については、前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。人件費の減少傾向にあるのに対し、扶助費・物件費等が増加傾向にあるため、ここ数年は増加傾向にある。今後も「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。
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