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公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税が減少したものの、固定資産税、市町村たばこ税、自動車取得税の増加額が上回ったため基準財政収入額は増加した。臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が比較的多いが個別算定経費である生活保護費が大幅に減少したため基準財政需要額は全体として減少した。指数について昨年度と同じとなっている。

類似団体内順位:69/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や物件費の減により経常経費充当一般財源が0.8%減少したが、市税や普通交付税の減により経常一般財源収入がそれ以上に減少(-1.2%)し、指数は昨年度より0.3%悪化した。今後も市税徴収率の向上や人件費削減に取り組むとともに、物件費についても見直しを図っていく。

類似団体内順位:147/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費共に減少しており、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。

類似団体内順位:66/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より1.4%上回り、全国市平均をも0.9%上回っているが、国を100%とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:139/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。平成25年度、県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:65/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めてきた結果、昨年度よりも0.5%好転した。主な要因としては、市庁舎耐震化事業により総務債などは増加したものの教育債や土木債が減少したことで一般会計元利償還金が全体として減少したこと挙げられる。今後も新規借入れの抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けている。平成25年度は小中学校のエアコン設置事業やごみ処理施設改修事業など大型事業が集中したために地方債の現在高が増加したものの臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加で、基準財政需要額算入見込額が増加したため、全体として比率が0.1%改善した。新規事業の精査による借入れの抑制などにより、今後も引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:93/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費総額は減少し、経常収支比率は1.3%減少した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成21年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:113/198

物件費

物件費の分析欄

昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。総額としては物件費の内、最も大きな割合を占めている委託料の減少により減少したが、経常一般財源も減少したため比率としては前年と同じとなっている。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。

類似団体内順位:171/198

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていく。

類似団体内順位:164/198

その他

その他の分析欄

繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。

類似団体内順位:179/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、県平均、全国平均を大きく下回っており、継続して低い水準を保っている。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。

類似団体内順位:38/198

公債費

公債費の分析欄

市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、県平均、全国平均を下回っている。平成25年度は、土木債や教育債の償還金が減少したが、総務債の償還金が増加したため比率としては0.4%上昇している。

類似団体内順位:54/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の2項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。

類似団体内順位:169/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度は法人市民税の減収や財政調整基金の取り崩しなどの結果、実質単年度収支の赤字が膨らんだが、平成21年度は黒字に転じ、その後も継続して黒字を維持している。平成23年度は財政調整基金へ剰余金の積み立てを行ったため、財政調整基金残高は標準財政規模比で2.48%好転している。今後も剰余金の状況や将来の財政計画をふまえて計画的な積み立てに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各年度とも全会計で赤字を生じていない。平成20年度に一般会計で法人税収が減少したことなどにより比率が下がったものの、以後は全体として上昇傾向にある。ただし、下水道事業や介護保険事業で比率が低下しており、計画的で効率的な事務事業の執行を図るとともに使用料や保険料の適正化の検討も行っていく必要がある。今後も標準財政規模に見合った財政運営を行い、長期的に収支の均衡を保っていくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度に元利償還金が増加してみえるが、欄外注記のとおり平成20年度以前の数値は特定財源控除後となっているためである。控除前の数値比較では継続して元利償還金は減少している。下水道事業費特別会計への償還財源繰入が増加しているものの、算入公債費等も増加しているため、比率は改善している。今後も投資事業等を精査し、新規借入れを抑制するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

臨時財政対策債や合併特例債などの償還残高が増加しているものの、基準財政需要額に算入される見込みのため、差引き後の比率は改善傾向にある。平成23年度においては財政調整基金や職員退職手当基金への積立てを行っているため、充当可能財源が増えたことも比率の改善に影響している。今後も特例地方債を除く地方債の削減を続け、更なる健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市