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市町村民税が減少したものの、固定資産税、市町村たばこ税、自動車取得税の増加額が上回ったため基準財政収入額は増加した。臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が比較的多いが個別算定経費である生活保護費が大幅に減少したため基準財政需要額は全体として減少した。指数について昨年度と同じとなっている。
人件費や物件費の減により経常経費充当一般財源が０．８％減少したが、市税や普通交付税の減により経常一般財源収入がそれ以上に減少（－１．２％）し、指数は昨年度より０．３％悪化した。今後も市税徴収率の向上や人件費削減に取り組むとともに、物件費についても見直しを図っていく。
人件費・物件費共に減少しており、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。
類似団体平均より１．４％上回り、全国市平均をも０．９％上回っているが、国を１００％とした基準は下回っているため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。平成２５年度、県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。
新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めてきた結果、昨年度よりも０．５％好転した。主な要因としては、市庁舎耐震化事業により総務債などは増加したものの教育債や土木債が減少したことで一般会計元利償還金が全体として減少したこと挙げられる。今後も新規借入れの抑制に努めていく。
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けている。平成２５年度は小中学校のエアコン設置事業やごみ処理施設改修事業など大型事業が集中したために地方債の現在高が増加したものの臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加で、基準財政需要額算入見込額が増加したため、全体として比率が０．１％改善した。新規事業の精査による借入れの抑制などにより、今後も引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費総額は減少し、経常収支比率は１．３％減少した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成２１年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。総額としては物件費の内、最も大きな割合を占めている委託料の減少により減少したが、経常一般財源も減少したため比率としては前年と同じとなっている。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。
生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていく。
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、県平均、全国平均を下回っている。平成２５年度は、土木債や教育債の償還金が減少したが、総務債の償還金が増加したため比率としては０．４％上昇している。
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
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