茨城県 >>> 守谷市
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個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を上回る０．９７となっているが，平成２１年度以降は低下傾向にある。景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，今後も滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
起債抑制などにより，類似団体平均を下回っており，平成２５年度については，地方税，株式等譲渡所得割交付金の増額により８６．８％となった。今後も滞納処分の実施などによる税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めるほか，プライマリーバランスを考慮した公債費の削減など，経常経費の削減に努めていく。
人口増加や，ごみ処理施設，消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体平均を下回る９６，３００円となっている。今後もコスト意識をもった業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，第三次定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
平成２３年度及び２４年度は，国の給与改定があったため大幅な増となっている。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，年々指数が上昇傾向にあった。今後は，第三次定員適正化計画に基づき職員の年齢構成のフラット化を図るとともに，再任用制度の積極的な活用などにより，給与削減に努める。
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る４．４６人となっている。今後も第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
平成２５年度は，一部事務組合が起こした地方債の繰上償還に係る負担金が大きかったため比率が上昇したが，近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る６．８％となっている。今後もプライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
過去に行った地方債の繰上償還及び近年の起債抑制により，類似団体平均を下回っている。今後，一部事務組合のごみ処理施設建替えに伴う地方債償還に係る負担金の増加，土地区画整理事業に伴う地方債の増加などにより比率の上昇が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮し起債の抑制を図っていく。
人件費については，概ね類似団体平均となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度の導入や再任用制度の活用等により人件費の削減に努める。
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから，委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を上回る１８．７％となっている。今後も指定管理者制度や民間委託等の活用を推進していく方針であるため，委託料の増加が見込まれるが，コスト意識を持った業務遂行を徹底し，他の物件費の削減に努める。
高齢者人口が少ないことなどから，類似団体平均を下回る８．６％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため扶助費は増加傾向にあるが，事務事業の見直しなど事業内容の検証を行い経費削減に努める。
公共下水道事業を法適で行っているため繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，類似団体と比較し，公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことから，類似団体平均を下回る７．４％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担を減らすよう努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金が大きく，類似団体平均を上回る１３．５％となっている。今後，ごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
起債抑制により減少傾向にあり，類似団体を下回る１４．６％となっている。今後，区画整理事業による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し，借入の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道