常陸太田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成16年12月1日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率(平成25年10月1日現在31.67%)である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、0.41と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

類似団体内順位:164/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の一財充当経費が減少したことにより0.6ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。人件費削減については、第1次定員管理適正化計画に基づき数値目標を超える人員を削減したが、対人口比職員数の割合は県内他市状況と比べて依然として高い状況にあるため、第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度までの5年間で10.4%(70人)の人員削減を図る。また、すべての事務事業についてPDCAサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:96/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費は昨年度より上がったが、人件費・物件費は下がっているため全体額は昨年度より下がっている。しかし、ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っている。今後も引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総合点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

類似団体内順位:168/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例法による給料減額支給措置が終了したことにより、前年度から7.5ポイント低下し、国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また、各種手当については、管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:55/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き第2次定員管理適正化計画に基づき5年間で10.4%(70人)の人員削減を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:173/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

7.1%と類似団体平均を下回っている。将来負担を鑑み借入を抑制したことによる公債費減少により、平成24年度と比較し1.1ポイント低下した。

類似団体内順位:61/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナス算定となった。主な要因としては、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

29.1%と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第1次定員管理適正化計画に基づき平成17年度から平成21年度末までの5年間で11.8%(90人)の人員削減を実施し、数値目標を超える人員を削減したが、さらに第2次定員管理適正化計画に基づき平成22年度から平成26年度末までの5年間で10.4%(70人)の人員削減を図る。

類似団体内順位:179/198

物件費

物件費の分析欄

光熱水費等の施設管理に要する経費が増加し,昨年度から0.3ポイント上昇したが、学校給食費等の経費が減少したことにより類似団体平均を下回った。なお、今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

類似団体内順位:96/198

扶助費

扶助費の分析欄

医療助成を市単独事業により小学校4年生から中学校3年生まで拡充していること、障害者福祉費や生活保護費の増加により前年よりも率が上昇したが、依然として6.7%と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化(平成25年度人口減少率-1.63%・少子高齢化(平成25年10月1日現在少子率10.17%、平成25年10月1日現在高齢化率31.67%)が進む中で児童福祉費の対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位:17/198

その他

その他の分析欄

市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。

類似団体内順位:165/198

補助費等

補助費等の分析欄

3.5%と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。また、各種団体への補助金については、計画的な見直しを行っている。

類似団体内順位:10/198

公債費

公債費の分析欄

単独で行っているごみ処理事業や消防事務に係る公債費があることや合併特例債償還費の増などが要因となり類似団体平均を上回っているが、新規借り入れの抑制により下降傾向にある。今後も、借り入れと償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位:136/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して人件費は類似団体等を上回っているが、補助費等は下回っている。また扶助費においては類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

類似団体内順位:68/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度財政調整基金積立金が平成22年度と比較して減少したため実質単年度収支は1.08ポイントの減となっているが、財政調整基金残高は増加傾向にある。今後も引き続き将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計において赤字はなく黒字決算となっている。また、会計別の構成をみると、最も構成比の高い会計は水道事業会計であり、次いで一般会計、国民健康保険特別会計という状況が続いている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等は減少し、算入公債費等は増加しているため、必然的に実質公債費比率の分子は減少している。元利償還金の減少は、地方債の借入抑制や補償金免除繰上償還が要因となっている。また、算入公債費等の増加は、交付税措置の高い合併特例債や過疎債の活用により償還費の負担軽減を図っていることによる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は減少し、充当可能財源等は増加しているため、必然的に将来負担比率の分子は減少している。将来負担額の減少は、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少と、定員適正化計画の推進による職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少が要因となっている。また、充当可能財源等の増加は、将来世代の負担軽減のために財政調整基金等への基金積立に努めていることから、充当可能基金が増加していることが要因となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市