茨城県 >>> 常陸太田市
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平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１０月１日現在３１．６７％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致、人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。
人件費の一財充当経費が減少したことにより０．６ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。人件費削減については、第１次定員管理適正化計画に基づき数値目標を超える人員を削減したが、対人口比職員数の割合は県内他市状況と比べて依然として高い状況にあるため、第２次定員管理適正化計画に基づき平成２２年度から平成２６年度までの５年間で１０．４％（７０人）の人員削減を図る。また、すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い、経常経費の削減を図る。
維持補修費は昨年度より上がったが、人件費・物件費は下がっているため全体額は昨年度より下がっている。しかし、ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っている。今後も引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全体にわたる総合点検を実施し、さらなる民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。
国の臨時特例法による給料減額支給措置が終了したことにより、前年度から７．５ポイント低下し、国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また、各種手当については、管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。
行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き第２次定員管理適正化計画に基づき５年間で１０．４％（７０人）の人員削減を行い、適正な定員管理に努める。
将来負担比率はマイナス算定となった。主な要因としては、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
２９．１％と類似団体平均に比べて高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第１次定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から平成２１年度末までの５年間で１１．８％（９０人）の人員削減を実施し、数値目標を超える人員を削減したが、さらに第２次定員管理適正化計画に基づき平成２２年度から平成２６年度末までの５年間で１０．４％（７０人）の人員削減を図る。
光熱水費等の施設管理に要する経費が増加し，昨年度から０．３ポイント上昇したが、学校給食費等の経費が減少したことにより類似団体平均を下回った。なお、今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
医療助成を市単独事業により小学校４年生から中学校３年生まで拡充していること、障害者福祉費や生活保護費の増加により前年よりも率が上昇したが、依然として６．７％と類似団体平均を下回っている。要因としては過疎化（平成２５年度人口減少率－１．６３％・少子高齢化（平成２５年１０月１日現在少子率１０．１７％、平成２５年１０月１日現在高齢化率３１．６７％）が進む中で児童福祉費の対象者が少ないことが考えられる。引き続き過疎化・少子化対策に取り組む必要がある。
市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経費削減を図る。
３．５％と類似団体平均を下回っている。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して事務負担金がないことが大きな要因である。また、各種団体への補助金については、計画的な見直しを行っている。
単独で行っているごみ処理事業や消防事務に係る公債費があることや合併特例債償還費の増などが要因となり類似団体平均を上回っているが、新規借り入れの抑制により下降傾向にある。今後も、借り入れと償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して人件費は類似団体等を上回っているが、補助費等は下回っている。また扶助費においては類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。今後も常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。
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