飯豊町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントの0.18と依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。企業誘致を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(5年間で10人削減)、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第4次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:33/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

19年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減(42百万円削減)などをおこなったものの、障がい者自立支援事業費等の増加に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが21%前後と比較的高い水準にあるため、第4次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減(5年間で10人削減)や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。

類似団体内順位:18/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。

類似団体内順位:31/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度及び24年度決算は、国家公務員の給与削減が継続されていることによりラスパイレス指数が100を超えた状況になっていたが、25年度決算は97.2ポイントとなった。給与減額措置がなかった場合の24年度の参考値は98.0と比較すると0.8ポイントの減となった。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。

類似団体内順位:28/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:31/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第4次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:16/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額の抑制を実施していることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:16/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制による職員数の減(平成22年度の136人から10人減の126人)など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。ただ、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:7/40

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、電算共同アウトソーシングへの移行完了などに伴い0.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づき、物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。

類似団体内順位:10/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援事業費や児童福祉費などの経費が増えたことにより前年度比0.5ポイントの増となっている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。

類似団体内順位:17/40

その他

その他の分析欄

平成25年度は24年度までの3年連続の豪雪が一段落したこともあり、除排雪経費の減額などにより1.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も施設管理経費の増大が見込まれるため、(仮称)公共施設総合管理計画を策定しながら、計画的な経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:15/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、中小企業振興事業補助金などが増加したことにより3.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。

類似団体内順位:32/40

公債費

公債費の分析欄

平成20年度以降の公債費は着実に減少してきたが、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。現在、小学校改築事業などの大規模事業に取り組んでおり、公債費のピークは平成32年度となると見込まれる、特に30年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが予想される。小学校建築事業終了後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

類似団体内順位:36/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して下回っている状況である。ただ、補助費等やその他(繰出金・維持補修費)で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:10/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

ここ数年は地域活性化・臨時交付金事業の創設や普通交付税の増額などもあり、財政調整基金の取崩しを最小限に抑制することができていることなどから、財政状況は改善方向にある。ただ、交付税頼みの財政構造は変わりないので、交付税の動向には特に注視していくことが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

公営事業を含む全会計で赤字はないため連結赤字比率はない。ただ、多くの特別会計では一般会計から多額の繰入を行っている現状であるため、各会計の一層の自助努力が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

19年度が元利償還金のピークであり、20年度以降は減少しているため、実質公債費比率は20年度に18.0%を切るなど着実に改善している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。ただ、小学校耐震化事業等が控えているため一時的な地方債現在高の増加や基金の取崩しにより、将来負担比率の上昇も想定されるが、大きく悪化することはない。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市