宮城県 >>> 多賀城市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体内平均値を上回っているものの、長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成２２年度以降は０．７を下回る状況となっており、低下傾向となっている。また、東日本大震による津波被害を受けた市域に対する固定資産税の課税について、平成２５年度は２分の１減額課税としていることによる市税の減収が見込まれることから、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
東日本大震災の影響により、甚大な被害を受けた区域の固定資産税の課税免除を平成２５年度は２分の１減額課税としたことにより回復基調となり、対前年比５．８ポイントの減少となっているが、未だに類似団体と比較しても最下位となっていることから、早急な対策が必要であるが、平成２６においても引き続き市税の一部免除を実施しており、急激な回復は見込めない。しかしながら、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。
人件費においては、災害廃棄物処理事業の完了等に伴う減となったが、被災者住宅再建補助事業の進捗及び駅北再開発や宮内地区区画整理業務等により全体で人件費は対前年度比２．５％の増となった。物件費においては、防災行政無線（移動系）デジタル化整備事業、多賀城市震災経験・記録伝承事業の増はあるものの、災害廃棄物処理事業や、被災家屋解体事業の完了に伴う大幅な減となったことで、物件費においては対前年度比で５９．７％の減となった。これらの理由により、対前年比で４０．５ポイント改善となった。今後も、適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努める。
人事院勧告の遵守による給与の削減や職員削減による人件費抑制及び特別職給与カット（市長１０％、副市長・教育長５％）などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。
業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めていることから、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
元利償還金については、平成２２年度及び平成２３年度に借入した学校教育施設等整備事業債並びに平成２３年度に借入した公共事業等債の元金償還が始まったこと、水道高料金対策補助金の交付を行ったことなどにより、前年度よりも１．１ポイント悪化するところとなった。類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、比率の改善を図る。
元金償還額が地方債発行額よりも１億５，２７５万円増額したことにより、地方債残高が減額となったこと、また、塩釜地区環境組合の解散に伴い、組合等負担等見込額が１億１，８８１万円の減となったことにより、将来負担額が減少した。また、充当可能基金については平成２４年度の実質収支に伴い、財政調整基金へ繰入（６億円）したこと、教育施設及び文化施設管理基金へ２億円積立てしたこと、そして庁舎耐震対策等事業基金へ３億円積立てしたことなどにより、充当可能基金額が８億円ほど増額となったため、将来負担比率が算定されていないものとなっている。今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行や、より有利な財源措置のある地方債の活用を図り、比率を維持する。
災害廃棄物処理事業の完了等に伴う減となったが、被災者住宅再建補助事業の進捗及び駅北再開発や宮内地区区画整理業務等により全体で人件費は対前年度比２．５％の増となった。しかし、平成２４年度まで課税免除としていた東日本大震災に係る固定資産税の課税免除を平成２５年度は２分の１減額課税としたこと等により経常的な収入が回復傾向にあることから、人件費に係る経常収支比率は改善した。しかし、類似団体平均と比較して本市の人件費にかかる経常収支比率が高いのは、２分の１減額課税により経常的な収入が震災前までに回復していないことが要因と考えられる。今後も事務改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、東日本大震災に係る市税の２分の１課税等による経常的な収入の減であり、経常的な物件費については、前年度と同程度である。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、東日本大震災に係る市税の２分の１課税等による経常的な収入の減と、保育所新設に伴う私立保育所運営費負担金の増及び対象年齢範囲の拡大による子ども医療費助成事業の増、生活保護受給者の増加による生活保護扶助事業の増によるもの。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。低地・河口部といった地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後は、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されることから、計画的な維持管理に努め、経費削減をしていく必要がある。
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、東日本大震災に係る市税の２分の１課税等による経常的な収入の減であり、経常的な補助費等については、被災者住宅再建補助事業の本格化等により、前年度に比べ増加している。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。
類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、東日本大震災に係る市税の２分の１課税等による経常的な収入の減と、平成２１年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等によるものである。新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
類似団体平均と比較して大幅に高くなっている主な要因は、東日本大震災に係る市税の２分の１課税等による経常的な収入の減と、地理的条件による雨水対策事業への下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道