気仙沼市

地方公共団体

宮城県 >>> 気仙沼市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 気仙沼市立本吉病院 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 気仙沼市立病院 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

震災以前から,個人・法人市民税が低水準で推移しているため,財政力指数は類似団体平均を下回っている状況にある。今後は,復旧・復興関連事業を除く投資的経費を抑制するなど,歳出の見直しを図るとともに,市有財産の有効活用や税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:164/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

震災の影響による市税の減収分を震災復興特別交付税で補てんしているため,経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っているが、雇用回復による所得増に伴う個人市民税の増や、課税免除区域の設定範囲の縮小に伴う固定資産税の増により、前年より経常一般財源が増加傾向にあり、経常収支比率は前年度より3.4%減少している。今後は事務事業の見直しや、新規地方債の発行抑制により、義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位:195/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から大幅に増加しているが,これは震災の影響により,災害廃棄物処理事業に係る委託料が大幅に増加したことによるものである。

類似団体内順位:198/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カット(4%)を行っており,類似団体平均,全国平均のいずれも下回っている。

類似団体内順位:40/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部のごみ収集業務や道路維持補修業務,保育施設運営などを直営で行っていることに加え,震災関連業務に対応するための採用数増などにより,職員数が増加したため,類似団体平均を上回っている。今後,復旧・復興事業の本格化により,大幅な職員数の削減は難しい状況にあるが,民間委託を推進し,職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:179/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社への償還金の減や,標準財政規模の増により,実質公債費比率は前年度より1.0ポイント減少したが,起債償還時期のピークであるため,類似団体を上回っている。今後は,災害公営住宅建設に係る償還等により公債費の増加が見込まれるが,新規事業の優先度を明確化し,地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:171/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災復興特別交付税の過年度精算や災害廃棄物処理事業繰越事業等,主に復興関連事業に充当するための財政調整基金の取崩による残高減少により,将来負担比率は昨年度より2.8ポイント増加しているが,剰余金の財政調整基金への積立や寄附金を財源とした東日本大震災復興支援寄附基金への積立等による充当財源が多額となっていること,地方債残高が減少していること等により,類似団体平均を下回っている。今後は,地方債の新規発行を抑制するなど,後年度負担の軽減を図り,健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:89/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は,一部のごみ収集業務や道路維持補修業務,保育施設運営を直営で行っており,類似団体と比べ職員数が多いことや,市税等の経常一般財源が低水準で推移していることなどから,類似団体平均を上回っている。復興事業の本格化により,職員数の大幅な削減は難しいが,施設の指定管理者制度の導入等l,可能な業務について民間委託を進め,人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:187/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は,類似団体平均を下回っている。これは,人件費の分析欄で述べたとおり一部のごみ収集業務等を直営で行っているためであり,行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。

類似団体内順位:45/198

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増加により,扶助費に係る経常収支比率が前年度より0.9ポイント増加しているものの,類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査等により,扶助費増加傾向の抑制を図る。

類似団体内順位:12/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より2.6ポイント減少している。これは,復興交付金の歳入減等による積立金額の大幅な減によるものである。

類似団体内順位:174/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,類似団体平均を上回っている。これは,経営が厳しい企業会計(ガス事業,市立病院)への補助金等が多いことが主な要因と考えられる。企業会計のさらなる経営改善等に取り組み,補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:142/198

公債費

公債費の分析欄

元利償還金額の減少により,公債費に係る経常収支比率は,前年度から0.8ポイント減少したが,類似団体を上回る19.6%となった。今後は,災害公営住宅建設に係る償還等により公債費の増加が見込まれるが,新規事業の優先度を明確化し,地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:140/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,類似団体平均を上回っている。これは,前述のとおり,人件費が多い事に加え,企業会計(ガス事業,市立病院)への補助金等が多額であるためである。

類似団体内順位:177/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比の増加の要因としては,歳計剰余処分積立金が大幅に増加したためである。今後の復旧・復興事業の大幅な増加を見込み,積立額が増えたものである。また,実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比の増加の要因としては,災害救助費や繰越予算の執行残などによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

災害救助費や繰越予算の執行残などにより,一般会計の実質収支額が大幅に増加したため,連結実質赤字比率に係る標準財政規模に対する黒字の比率も大きく増加したものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額が大きく減少したため,実質公債費比率(分子)が減少している。これは,土地開発公社への繰上償還を実施したことによるものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率(分子)が減少した要因としては,早期退職等により,職員数が減少したことから,退職手当負担見込額が減少したことや,土地開発公社への繰上償還を実施したことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減により,将来負担額が減少したものである。また,剰余金を財源とした財政調整基金への積立や,寄附金等を財源とした東日本大震災復興支援寄附基金への積立により,充当可能基金が増加したものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市