岩見沢市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口や中小企業の割合が大きいことや、長引く景気の低迷による市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進により、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:179/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税の減収や物件費、維持補修費等の増に伴い、類似団体平均を上回っている。平成25年度は市税の増に伴う歳入経常一般財源の増加及び歳出については公債費の減を主な要因として、数値は改善している。今後も自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減に努め、改善を図る。

類似団体内順位:148/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなっているのは、主に維持補修費が原因となっている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。昨年度と比較して降雪量の減に伴う除排雪経費の減により数値は改善している。老朽化した施設の修繕費用は年々増加していることから、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

類似団体内順位:161/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成8年度から100を割り、以降減少を続け、類似団体平均を下回る水準を維持していたが、市町村合併以後、給与構造改革の遅れにより、近年は類似団体平均を上回っている。平成20年1月に給与構造改革を実施したことによる給与水準の適正化及び国家公務員の昇給抑制の終了に伴い、今後は減少傾向に移行すると考えていたが、平成24年度から2年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、国の独自削減の終了により減少した。

類似団体内順位:120/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成25年度に策定した定員管理計画を着実に実行し更なる職員数の削減を目指す。

類似団体内順位:73/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より1.4%改善しているが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後も減少傾向にあることから、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位:122/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

交付税のある良質な起債を活用してきたことにより、類似団体を下回っている。平成25年度は充当可能基金の増等により1.7ポイント改善している。今後も新規発行地方債の抑制により将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位:101/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/198

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を0.2ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入等により一時増加したが、その後は一定水準を維持している。対前年度比で0.3ポイント増加している主な要因としては、最終処分場の延命対策の実施等が挙げられる。

類似団体内順位:96/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.5ポイント上回っている。対前年度比0.8ポイント増の要因としては、障害者自立支援給付の増が主な要因となっている。

類似団体内順位:111/198

その他

その他の分析欄

繰出金等のその他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。繰出しの必要な会計については、今後とも独立採算の原則に立ち、健全経営に努める。

類似団体内順位:119/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費負担のあり方について検証し、合理化を図る。

類似団体内順位:134/198

公債費

公債費の分析欄

合併により増加した地方債の償還はピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位:158/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化を始めとした経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:92/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成18年度を初年度とした集中改革プランに基づく定員管理の適正化等の推進により、平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しを行っていなかったが、平成24年豪雪により観測史上最高の積雪深となったことから、除雪経費が増加したことにより実質収支は前年度と比較して大幅に減となった。引き続き定員管理の適正化や費用対効果の検証を行い、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度については、国民健康保険費会計が赤字となっているが、病院事業会計をはじめその他の会計が黒字となっていることから、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金の減少傾向に加え、交付税措置のある良質な起債を活用してきたことにより、実質公債費比率の分子は、減少傾向となっている。今後も地方債の新規発行抑制等により、将来負担額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の償還額が新規発行額を上回っており、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額が減少傾向となっている。また、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少していることから、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。今後も定員管理の適正化、地方債の新規発行抑制等により、将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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