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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に比べ基準財政収入額の増加および基準財政需要額の減少により若干の改善はみられるが、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回ったまま横ばい状態で指数が推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、更なる歳入歳出の見直しをするとともに、財政の健全化に努める。
大量退職による人件費減や一部事務組合の補助費の減により、対前年度－２．８％であるが、歳入は以前として低く、公債費、福祉や教育等の扶助費、国民健康保険、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が依然として大きいため、「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である８７％以下を達成おらず、また類似団体・沖縄県平均を下回っている。また、団塊の世代の大量退職による退職手当負担金が平成２６年度まで継続することから、一層の行財政改革に取り組み経常一般財源の増収、経常的経費の更なる削減に努める。
団塊の世代の大量退職により人件費の抑制は続いており、物件費は糸満市公共施設管理センターの解散により助成事業の減があり、類似団体・沖縄県平均を上回っている。しかしながら、沖縄振興特別推進交付金による新規事業の増加が見込まれるため、今後も抑制していく必要がある。
第６次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を上回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、年度をおって改善しており、「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である１１％以下を達成しているものの、類似団体・沖縄県平均を下回っているため、更なる改善に取り組む必要がある。
地方債の元金償還額が新規発行額を上回っていることにより地方債残高の減少が続いているため、比率は徐々に改善しているが、類似団体・沖縄県平均を上回っているため、今後とも人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革に取り組み、財政健全化に努める。
団塊の世代の大量退職による退職手当負担金の増により、類似団体・沖縄県平均を上回った。退職手当負担金の増は平成２６年度まで継続することから、退職者不補充、管理職手当削減等人件費の圧縮を図っていく。
障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の上昇傾向であり、今後も類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。調査・審査等のさらなる適正化や見直しを進めることにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
特別会計への繰出金は増加傾向であり、類似団体・沖縄県平均を上回っている。高齢化等の進展により国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計の給付費の増加や農業集落排水特別会計の新設によるものが要因している。今後は給付費の適正化、保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組む。
糸満市豊見城市清掃施設組合の減（元利償還金の減によるもの）により前年度を１．７ポイント下回った。これまでも単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っていたが、今後も補助金の適正化に努める。
一時借入金利子の増はあるものの、平成１９年度移行新規発行を抑制してきたことにより元利償還金が減少しているため、前年度を０．１ポイント下回っているが、類似団体・沖縄県平均を上回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行が予想されるため、財政を圧迫することがないよう注視していく必要がある。
人件費で－１．２ポイント、補助費で－１．９ポイント、扶助費で０．２ポイントであった。人件費は退職手当負担金の増があるものの退職者と新規採用者の給与の差により全体としては減、補助費は糸豊清掃施設組合の負担金の減が影響している。扶助費は横ばいだが近年の社会情勢の影響により社会保障関係費が増加していることを考慮すると、今後は増加するものと思われる。
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公共下水道
簡易水道事業（法適用）