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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方税では、法人税割が８．１億円減となったが、法人税割以外の税が微増をしており、前年比０．０２ポイント増となっている。一般財源を確保するため税徴収強化より自主財源の確保を図り、産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収に努める。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
一般財源から充当された経常経費充当一般財源額が前年度比０．５％（０．７億円減）となっており、経常一般財源の最も大きな割合を占めている普通交付税の減により、経常一般財源が前年度比較で１．１％減（１．９億円減）となっている。経常一般財源合計額と経常経費充当一般財源合計額の差が縮減されたことにより、経常収支比率が０．６％上回っている。今後は、普通建設事業の重要性・緊急性・投資効果・整備基準を十分に検討し、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める
人件費は前年度と比べ減となったが、平成２５年度物件費の決算額は、３，４６０，３３７千円で、平成２４年度決算額と比較を行うと、１４１，４１６千円増となり、人口１人当たり人件費・物件費等決定額が前年額を上回っている。実施可能な業務については民間委託を進め人件費の削減に努める。また、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。
平成２１年度まで定員適正化計画により退職者不補充等により職員数の減を実施し、減少傾向にあります。平成２２年度以降も微減であるが職員数の減が継続していることから、類似団体平均を下回っている。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
平成２５年度の職員数は５０２名と前年度と変動はないが、人口の増加により定員管理の状況は、０．０７人減となっている。しかし、類似団体平均を０．９４人上回っているため、今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
利率の高い地方債の繰り上げ償還により前年度比率を維持しているが、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれる。重要性や緊急性等を十分に検討し、低い水準を保ち、継続維持に努める
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比べ減となっているが、地方交付税の減により経常一般財源も減となっている。そのため、人件費の経常収支比率が前年より０．１％増となっている。類似団体平均より１．５％増となっていることから、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、更なる人件費の抑制に努める。
物件費については、平成２１年２月からのごみ有料化に伴いごみ処理等の委託費が伸び、平成２３年からは１２．５％前後を維持している。今後も、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。私立保育所運営費、生活保護費の増が見られるが、特定財源も増となったため、経常経費充当一般財源の減となっている。そのため、経常収支比率は０．１％減となっている。生活保護費は上昇傾向にあるため、資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、繰出金の減により、前年度と比較すると１．０ポイント減となっている。特別会計への繰出金があることから、特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る
沖縄県特定地域経営支援対策事業補助金と延長保育促進事業補助金で補助費が増となっており、前年度と比べ１．３％増となっている。類似団体との差も６．０％と前年度より広がっているため、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
平成２２年度からは、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増大したことにより、類似団体を下回っている。平成２５年度では、公債費に充当する特定財源（住宅使用料）が増となったため、０．１％減となっている。今後は、消防庁舎建設や施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。
前年度より０．７％増になっている要因として、生活保護費、延長保育促進事業補助金の増により、扶助費等の支出が増えている。今後、市民のニーズの把握や生活保護の抑制に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
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