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市税は僅かな伸びがあり基準財政収入額は微増となっている。一方、公債費などの減により基準財政需要額は減少している。財政力指数は前年度と同じ０．４１ポイントとなっており、大分県平均を０．０２ポイント上回っているが、類似団体平均値と比較して－０．２２ポイントの低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進等により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。
職員数の減による人件費の減少やプライマリーバランスの黒字確保の観点からの起債発行額抑制による公債費の減少は見られるものの、前年に続き障害福祉サービス給付費などの扶助費等が増加しており、前年度との比較で０．３ポイントの増となっている。大分県平均との比較では４．７ポイント、類似団体平均値との比較では３．７ポイント低い水準にある。しかし、今後も社会保障関係経費の増大や普通交付税の逓減により、厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
職員数の減や給与カット等による職員給の減により、人件費は－５６百万円減少したものの、可燃物処理施設運転業務委託料や電算管理システム更新費などが大幅に増額したことから物件費は３３３百万円の増額となった。このため、人件費、物件費の合計で対前年度比２７７百万円の増により、人口一人当たりでは５，０５３円の増となった。他団体との関係においては、類似団体平均値と比較して１４，６４８円、大分県平均との比較で１２，８５３円高い値となっている。
新給与制度へ移行後、国が地域手当の導入による昇給抑制を実施中のため、上昇傾向にあったが、昇給停止の実施や職員給与のカット（平成１８～２２年度は５％、２２年度は級別に４～６％、２３年度以降は級別に３～５％のカット）等により、平成１６年度以降は改善の傾向にあった。しかし、国が給与改定特例法により給与を削減したため平成２３年度に大きく上昇した。ただし、国の減額措置がないとした場合の数値と比較すると、２２年度の１００．８ポイントから２３年度１００．２、２４年度９９．９と改善されている。更には２５年９月より、国の要請等を踏まえた減額措置を実施したため、２５年度においては９９．１ポイントとなっている。今後も給与制度の見直し等、給与水準の適正化に努める。
平成１７年度に策定した「行財政改革プラン（平成１７～平成２１）」から現在の「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５３人の削減を行った。今後も「行財政改革ビジョン」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、さらにスリムで効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。
一般廃棄物処理事業債や過疎対策事業債、旧一般公共事業債などの減少や必要最小限の起債発行に努めたことから、前年度比較で－０．５ポイントとなり、前年度に引き続き改善傾向にある。類似団体平均値との比較で３．８ポイント、大分県平均値との比較でも２．４ポイント低い状況にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら、事業展開を図る必要がある。
将来負担比率は－２３．２％と前年度の－１３．３％と比較し－９．９ポイントの減少となり、前年度に続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。これは、プライマリーバランスの黒字確保に努めるとともに、交付税措置の有利な起債の発行に努めた結果、地方債残高は対前年度比較で８３百万円増加したものの、充当可能財源が財政調整基金や減債基金の積立額の増により、１，５２５百万円の大幅増となったことなどが主な要因となっている。
行財政改革ビジョンに沿って、職員数の減及び特別職・職員給与カット率等を継続して実施している。また、大規模災害の減少や事務の効率化等による超過勤務抑制の取り組み強化などにより、対前年度比較では－５６百万円となった。依然として類似団体平均値及び大分県平均値を上回る状況が続き、前年度比で１ポイントの増加となっており、今後も行財政改革ビジョンに沿って継続的に人件費抑制の取り組みに努力していく必要がある。
可燃物処理施設運転業務委託や安心院～平成の森公園集落道基本設計委託、電算処理費や学校図書館環境整備などの増により、全体で３３３百万円の増額となった。この結果、経常収支比率は前年度から０．６ポイント増加したものの、類似団体平均値との比較では、－２ポイント、大分県平均値との比較でも－０．６ポイント下回る状況である。
生活保護扶助費が－１８百万円の減額となる一方、前年度に引き続き障害福祉サービス給付費が５６百万円の増額となるなど、対前年度比では１１百万円の増額となった。この結果、経常収支比率は前年度比０．６ポイントのプラスとなり、類似団体平均の伸びに対して０．４ポイント上回る伸び率となった。
院内支所庁舎増改築事業等の普通建設事業費の減や九州北部豪雨等による災害復旧事業費が減額したものの、公共施設整備基金への積立金や国民健康保険特別会計への繰出金が大きく増加したため、その他合計で対前年度２４８百万円の増額となっている。経常収支比率では、前年度比－０．２ポイントの減、類似団体平均値と比較して１．５ポイント高と他団体と比較して高い状況が続いている。
大規模ほ場整備事業等の地元負担金に対する補助金や介護基盤緊急整備事業補助金などの減により、経常経費の対前年度比で－２百万円の減額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っていることから、経常収支比率は対前年度比で－０．３ポイントのマイナス、類似団体下平均値と比較して－７．３ポイントの低い水準となっている。
臨時財政対策債や合併特例債などの償還額が増加となる一方、一般廃棄物処理事業債や過疎対策事業債、旧一般公共事業債などの償還終了等による償還額の減により、合計で－１０１百万円減少した。経常収支比率では、類似団体平均の－０．２ポイント減に対して－０．５ポイントの減となった。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均値の対前年度比較－０．４ポイントのマイナスに対して、本市においては対前年度比較０．８ポイントの増加となっている。これは、地域の元気臨時交付金などを財源として公共施設整備基金積立金が増額したことが大きい。
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