熊本県 >>> 西原村
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財政力指数は０．３６で、類似団体平均値を僅かに上回っているが、全国平均値以下、県平均値僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は６３１万円の増額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）２，３３９万円増、地域経済・雇用対策費１８万円減、地域の元気づくり推進費９６４万円増、公債費３，２４１万円減、包括算定経費９４２万円減、臨時財政対策債発行可能額１，５２９万円減等、また基準財政収入額は２，２５７万円増額で、主なものは市町村民税５６４万円増、固定資産税１，４５４万円増、市町村たばこ税７１１万円増等となっている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は８１．２％と対前年３．２ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は８，０２５万円減額となり、主なものは人件費１，１６１万円減、物件費１，４８６万円増、維持補修費１，６８３万円減、扶助費１，０７８万円増、補助費等８５万円増、公債費７，６９８万円減、繰出金１３２万円減等となった。また経常一般財源等は２７３万円減額となり、主なものは地方税３，３７７万円増、ゴルフ場利用税交付金２３４万円減、地方交付税１，６２６万円減、臨時財政対策債１，５００万円減等となったことによる。今後とも、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後もこれらも含めた経費についても抑制していくよう努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を僅かに上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降した。今後も引き続き人件費縮減に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成２５年度の退職者は２名で、平成２６年度新規採用者１名で、一般会計対象職員数７１名となっている。今後もより適切な職員の定数管理に努める。
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少しているが、新規発行債についても起債発行額を償還元金以下に抑制するよう努める。
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財比率２８５．１％）がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることにより平成２５年度地方債残高は２４億８万円（地方債残高対標財比率１０１．２％対前年７，８２１万円減）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金２億３，３７０万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額を償還元金以下に抑制し、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政健全化に努める。
類似団体と比較して２．２ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。平成２４年度の退職者は２名で、平成２５年度再任用採用者２名で職員数に増減は無く、一般会計対象職員数７２名となっている。今後も引き続き人件費の縮減に努める。
全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。
類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い老人福祉費、障がい者福祉費（支援費、重心医療等）の増加、乳幼児医療助成金等の増加がみられるようになった。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく生活指導・各種健診等の更なる普及に努める。
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は維持補修費等の増加、また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診等の更なる普及に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が５２％を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行うよう努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、今後も起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
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