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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.36で、類似団体平均値を僅かに上回っているが、全国平均値以下、県平均値僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は631万円の増額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)2,339万円増、地域経済・雇用対策費18万円減、地域の元気づくり推進費964万円増、公債費3,241万円減、包括算定経費942万円減、臨時財政対策債発行可能額1,529万円減等、また基準財政収入額は2,257万円増額で、主なものは市町村民税564万円増、固定資産税1,454万円増、市町村たばこ税711万円増等となっている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:14/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は81.2%と対前年3.2ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は8,025万円減額となり、主なものは人件費1,161万円減、物件費1,486万円増、維持補修費1,683万円減、扶助費1,078万円増、補助費等85万円増、公債費7,698万円減、繰出金132万円減等となった。また経常一般財源等は273万円減額となり、主なものは地方税3,377万円増、ゴルフ場利用税交付金234万円減、地方交付税1,626万円減、臨時財政対策債1,500万円減等となったことによる。今後とも、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。

類似団体内順位:11/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後もこれらも含めた経費についても抑制していくよう努める。

類似団体内順位:5/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を僅かに上回っている状況にある。平成17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、平成20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、平成25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降した。今後も引き続き人件費縮減に努める。

類似団体内順位:20/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成25年度の退職者は2名で、平成26年度新規採用者1名で、一般会計対象職員数71名となっている。今後もより適切な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:8/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少しているが、新規発行債についても起債発行額を償還元金以下に抑制するよう努める。

類似団体内順位:8/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成15年度地方債残高49億8,903万円(地方債残高対標財比率285.1%)がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることにより平成25年度地方債残高は24億8万円(地方債残高対標財比率101.2%対前年7,821万円減)となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金2億3,370万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額を償還元金以下に抑制し、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して2.2ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。平成24年度の退職者は2名で、平成25年度再任用採用者2名で職員数に増減は無く、一般会計対象職員数72名となっている。今後も引き続き人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:33/40

物件費

物件費の分析欄

全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成18年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い老人福祉費、障がい者福祉費(支援費、重心医療等)の増加、乳幼児医療助成金等の増加がみられるようになった。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく生活指導・各種健診等の更なる普及に努める。

類似団体内順位:31/40

その他

その他の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は維持補修費等の増加、また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診等の更なる普及に努める。

類似団体内順位:11/40

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が52%を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行うよう努める。

類似団体内順位:25/40

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成11年度末をもって過疎地域から外れたが、平成12~平成16まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80%を過疎債で発行できたことから、その元利償還金が平成19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、今後も起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。

類似団体内順位:22/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○財政調整基金残高平成16年度から増加傾向。決算剰余金等を取崩以上に積み増しているため。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全般の見直しにより、5年間で概ね標準財政規模比8~11%台を推移する等変動が少なく良好な状態であると考察する。○実質単年度収支財政調整基金の取崩しが抑えられていることにより、実質単年度収支はプラスを推移している。○今後の対応今後も、緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計において、赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく、元利償還金が減少しているため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。○将来負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市