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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント増加し0.91となっている。類似団体平均と比較すると0.28上回っている。平成23年度から平成25年度までの単年度で見ると、0.90、0.91、0.92と上昇しているが、基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額も増加し、歳入確保が計られている状態である。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等歳入確保に努める。

類似団体内順位:19/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度、平成24年度と増加していたが、平成25年度においては前年度と比較して3.4ポイント減少して87.9%となっている。類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回っている。歳入の増と人件費の減により減少したものの、広域ごみ処理施設や介護保険の一部事務組合への負担金の増加、高齢化・少子化対策の充実による扶助費の増加等が見込まれるため、今後も行政改革や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:64/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して3,017円減少し、79,629円となっている。類似団体平均と比較すると40,698円低くなっている。今後も事務の効率化による時間外手当や物件費の削減等を推進しコスト削減に努める。

類似団体内順位:9/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して8.4ポイント減の99.3となっている。類似団体平均と比較すると1.2ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:134/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.11ポイント減の5.15人となっている。類似団体平均と比較すると2.02人下回っている。退職者の不補充によるもので、今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:21/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して1.2ポイント減少し、12.3%となっている。類似団体平均と比較すると2.7ポイント上回っている。大きな負担となっていた定住交流センターやスタジアムの地方債償還が平成28年度に終了するため、将来的に減少する見込みであるが、今後増加が見込まれる公共施設の老朽化に伴う改修など、必要性を的確に把握し起債の抑制に努める。

類似団体内順位:145/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して18.0ポイント減少し、28.6%となっている。類似団体平均と比較すると21.7ポイント低くなっている。地方債現在高が減となり、公営企業への繰出見込が減となったことによるもので、今後も公債費等の義務的経費を抑制し、行財政改革を進め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:78/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して0.6ポイント減少し19.2%となっている。類似団体平均と比較すると4.9ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や事務事業の効率化に努め、時間外勤務の縮減による歳出削減を目指す。

類似団体内順位:12/198

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると0.9ポイント減少し12.9%となっている。類似団体平均と比較すると1.0ポイント下回っている。指定管理の廃止により賃金の増や委託料の減等の影響があった。今後も情報システムの改修等が見込まれるため、高い水準で推移すると思われる。事務事業の見直しにより更なる業務の効率化、コスト削減に努める。

類似団体内順位:73/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して0.3ポイント減少し、11.2%となっている。類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っている。障害者自立支援給付費、こどもの医療費助成等の増はあるものの、生活保護費、私立保育所運営負担金の減等により減少している。今後も市の財政を圧迫する要因とならないよう増加要因の分析に注意する必要がある。

類似団体内順位:145/198

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント減少し10.9%となっている。類似団体平均と比較して3.1ポイント下回っている。平成19年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更により類似団体平均を下回るようになった。

類似団体内順位:37/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して1.2ポイント減少し、15.1%となっている。類似団体平均と比較して4.8ポイント上回っている。企業立地奨励金や消防事務組合への負担金の減が主な要因である。類似団体平均より高い比率であるため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

類似団体内順位:171/198

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント減の18.6%となっている。類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。過去の大型事業(定住交流センター、スタジアム)の地方債償還が平成28年度に終了するため将来的に減少に転じると思われる。各種公共施設の老朽化に伴う大規模改造などが控えているため、今後も適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:126/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に税収の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度と比較して3.2ポイント減の69.3%となっている。

類似団体内順位:59/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、過去5年間11%~14%の間を推移している。実質収支額については平成20年度より年々高くなっており、平成22年度からは5%を上回っている。歳入歳出ともに決算見込み額の的確な把握に努め、予算編成に反映させていかなければならない。実質単年度収支については、平成21年度に-0.73%となったが、それ以外の年度については、1%~4%を推移している。平成23年度は前年度と比較すると、繰越額(歳入歳出差引額)は大きかったものの、前年度の方が基金への任意積立が大きく取崩が少なかったため、実質単年度収支は減少している。今後も基金に頼ることのない財政運営を心掛けていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・赤字を構成するものは、国民健康保険特別会計のみであり-7.48%となっている。累積赤字解消のため、平成24年度から国民健康保険税の税率改正を行い、また各年度の財政状況を勘案しながら、一般会計からの特別繰入を行っているところである。・黒字を構成するものは、水道事業会計、一般会計、下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計であり、それぞれ12.76%、6.35%、1.11%、0.09%となっている。・一般会計は、歳入は前年と比較すると法人市民税、たばこ税及び普通交付税などの増額があり、繰越金が前年度より増額になっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成22年度に九州新幹線鹿児島ルート開通に伴う関連事業がピークを迎え、その関連事業のなどの増から、元利償還金が増加した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の償還がすすんでいるため、減少している。・算入公債費等は、都市計画税の充当可能額が増加したため、増加している。以上から(A)は増加するものの、(B)はそれ以上に増加し、実質公債費比率の分子は減少する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・一般会計等にかかる地方債残高はプライマリーバランスを念頭に置いた地方債の借入を行っているため、減少している。・公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債の償還がすすんでいるため、減少している。・組合等負担等見込額については、広域ごみ及び消防の一部事務組合の地方債の償還がすすんでいるため、減少している。・充当可能基金は公共施設の老朽化などに備えるため、公共施設整備基金への積立を行ったため、増加している。(・充当可能特定歳入は平成23年度単年度の都市計画税充当率は前年度より増加したが、3か年の都市計画税平均充当率では、前年より減少している。)・基準財政需要額算入見込額は、平成22年度に九州新幹線鹿児島ルート開通に伴う関連事業がピークを迎え、その関連事業の地方債借入が増加したことなどから、増加している。以上のことから、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市