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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を下回っているが、要因として法人事業所が少ないため、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルであり、また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低く、財政基盤が脆弱であることが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。
経常収支比率は８７．４％となり、前年度より改善した。分子である経常的歳出一般財源等は、公債費２８０，６５８千円、人件費３７，０１９千円、扶助費２８，２７２千円などが減少し、物件費５５，０６８千円などが増加したが全体として２６０，２３５千円の減額となった。また、分母である経常的歳入一般財源等のうち臨時財政対策債は３８，６８７千円減額となったが、地方税９３，２２５千円が増額となり全体として７５，６２０千円の増加となったため、経常収支比率は改善した。今後も、繰出金などの増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画計画をもとに、行財政改革の推進を図る。
類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併により職員数の削減を行ったことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費はごみ処理業務に係る維持管理費が多額となり、放課後児童クラブの管理運営費等も増加している。今後、職員数の削減等の合併効果や窓口業務等の民間委託推進により、相対的にはコスト削減効果が表れることが見込まれる。
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回り、類似団体中１７位である。合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる。
類似団体を大きく上回っているが、これは急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備により、地方債の元利償還金がピークを迎えていることが主な要因である。今後、新市基本計画に基づき地方債の計画的な発行を行うことにより、公債費は減少する見込みである。
前年度に比べ改善したが、類似団体平均をやや上回っている。公営企業等負担見込額が高いことにあるが、今後も地方債の計画的な発行により財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっている要因は、職員数の削減（－３人〔平成２４：５１９人→平成２５：５１６人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減するため、減少する見込みである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることが挙げられる。（平成２２年少人口比率全国平均１３．２％糸島市１４．４％）
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因は、合併によりごみ・し尿処理業務、消防業務を市で直接行っており、一部事務組合に対する負担金がないためである。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきたごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものである。平成２６、２７年度には、これらの償還終了等により減少する見込みである。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っている原因は、全体の経常収支比率は類似団体と平均とほぼ同じであるが、公債費の経常収支比率が類似団体平均より高いため、他の比率を圧迫し、低下させているからである。
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