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税収は、新築家屋の増加による固定資産税の増などにより、前年度と比べ増加しているものの、歳出も増加しているため、前年度と同水準となっている。類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均は下回っているものの、平成２２年度以降、上昇傾向が続いている。前年度と比べ上昇した要因として、物件費及び補助費等の増加があげられる。物件費については、経常経費の削減を、また、補助費等については、一部事務組合や市からの財源に依存する外部団体等の経営の合理化と効率化を促進し、支出の抑制に努めるとともに、その他の経費についても、当市の財政収支計画に則り経費負担の抑制に努める。
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、民間委託の推進や定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。
平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２６年４月１日時点で６３人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。
前年度に比べて０．６ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。今後、合併特例事業債などの地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、繰上償還の実施により、現在の水準の維持に努める。
現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、普通建設事業費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も繰上償還の実施によって地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでおり、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２６年４月１日時点で６３人の削減を行っている。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。
民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託及び協働委託を推進する一方で、経常経費の節減に努める。
国民健康保険税の改定を行うことで、国民健康保険特別会計への赤字補てん財源繰出金が減少したため、前年度より０．２ポイント低下している。今後も、国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．２ポイント上昇している。臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業費の実施、計画的な繰上償還の実施等に努める。
前年度と比べて０．６ポイント上昇している。物件費及び補助費等の増加が主な要因として挙げられ、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。
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