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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末２９．１％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２６年４月までに９６人削減）、物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
平成２５年度においては、地方税収入増等により経常一般財源収入等が増加したことで、前年度と比較して０．６％改善しており、類似団体平均と比較しても低い水準である。第二次行財政改革大綱・実施計画に基づく更なる行財政改革への取り組みを通じて、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６５，３８７円で、類似団体平均の７２，３１３円を大きく下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の７．１７人に対し、柳川市は６．５８人と約９％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
本年度は９９．８で、前年度の１０８．４から８．６ポイント下がっている。原因としては、高齢・高給者が退職したことによるもの（－０．１）、経験年数階層の変動によるもの（－０．１）、国と同様の昇給回復を行わなかったことによるもの（－０．２）、国と同様の給与削減措置を行わなかったことによるもの（－８．３）、５５歳超の管理職の給料額１．５％削減を行わなかったことによるもの（０．１）である。
平成２４年度の６．６７人から平成２５年度は６．５８人へ減少している。これは、定員削減計画（全会計）が順調に進んでいることが要因である。平成１７年現在で６０２名の職員を平成２７年までに８１名削減し５２１人とすることとしていたが、実際には平成２６年４月１日現在５０６人で、今までで９６名の削減となっていいる。
類似団体より１．１％下回っており、また、本市の前年度比率より０．８％改善している。この主な要因は、任意の繰上償還の実施による公債費の減や、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
類似団体より９．７％下回っており、また、本市の前年度比率より６．０％改善している。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて増加したものの、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
人件費に係るものは、平成２５年度において２４．８％と全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準であるが、昨年度よりは減少している。定員削減計画は順調に進んでおり、平成２４年度から平成２５年度の職員数は１０人減となっている。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
需用費や委託料の節減を図った結果、前年度より０．１％増加しているものの、類似団体より１．１％低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
平成２４年度は国庫・県支出金未収入により一般財源所要額が増額になっていため、前年度比の経常収支比率は減少している。しかしながら、介護・訓練等給付費、保育所運営費などは依然増加していおり、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加による。平成２５年度においては、一般財源所要額は増加したものの、分母である一般財源収入額の増加がそれを上回ったことで、前年度と比較して０．１％減少している。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
一部事務組合負担金の減額により、前年度より０．３％減少しており、類似団体より３．９％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
平成２２年度に借入れた国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金について、平成２５年度から元金償還が開始したことにより一般財源所要額が増加し、数値が上昇している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
前年度と比較して１．７％減少しており、類似団体平均より１．８％低い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まる合併算定替の段階的削減のため、厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
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