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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度において0.84となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位:33/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度において89.8%となり、類似団体平均より若干高い。平成25年度の比率が前年度と比較して0.1ポイント上昇した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が退職手当による人件費などにより増加となったためである。今後、引き続き高齢者層の職員が多いことに伴う退職手当、また社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成26年3月に策定した「第5次坂出市行財政改革大綱」に基づき、第二次定員適正化計画や市債残高の逓減などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:108/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度において121,297円となり、前年度と比較して921円減少した。類似団体平均より若干高い。主な要因としては、清掃や調理業務などに直営部分があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。第二次定員適正化計画(平成17~26年度)の実施により、10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んでいるところであり、職員数および職員給は着実に減少しており、今後とも適正化を推進する。

類似団体内順位:142/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年4月1日現在において100.5と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成19年4月には平均4.8%の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和61年4月1日現在の105.2から順次下げ始め、平成18年4月1日には98.1となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成19年4月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、査定昇給制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。

類似団体内順位:159/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年4月1日現在の職員数は人口1,000人当たり9.13人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成3年4月時点で839人であった普通会計等の職員数は、平成26年4月現在で519人となっており、320人(38.1%)の職員を削減してきたところである。引き続き、平成27年度の普通会計等の職員数を500人(平成3年4月1日の839人と比較すると約40%の削減)とすることを目標とする「第二次定員適正化計画」を基本としつつ、職種に応じた定員の適正化を推進する。

類似団体内順位:168/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度において13.6%となり、前年度と比較して1.2ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成17年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また下水道事業特別会計への多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が15%を超えないように努める。

類似団体内順位:167/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度において106.4%となり、前年度と比較して11.7ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが挙げられる。第二次定員適正化計画の実施により、今後とも適正化を推進する。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、減少傾向にあったが、土地開発公社解散の方策として平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより増加となった。なお、平成17年度末(2005年)に約246億円あった一般会計の地方債残高は、平成25年度末(2013年)では約218億円(約11.4%の減少)となっている。今後とも、すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行い、新規発行を抑制する中、市債残高の逓減に努め、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高が平成30年度末で120億円程度(平成25年度末約132億円)となることを目指していく。

類似団体内順位:164/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成25年度において34.7%となり、前年度と比較して0.7ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、清掃や調理業務などに直営部分があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めてきたところであるが、高齢者層の職員が多いことから引き続き多額のまま推移することが見込まれる。一方、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めるとともに、第二次定員適正化計画を基本としつつ中・長期的な定員管理に取り組み、総人件費の抑制に努めているところであり減少傾向にある。

類似団体内順位:197/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成25年度において6.4%となり、前年度と比較して0.1ポイント上昇したものの、類似団体内で最も低い水準にある。これは平成3年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成26年3月に策定した「第5次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。

類似団体内順位:1/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成25年度において9.8%となり、前年度と比較して0.4ポイント改善し、類似団体平均と同程度になっている。内訳としては、社会福祉費や児童福祉費が高くなっている。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位:94/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成25年度において16.8%となり、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成11年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成10年度で約18億8千万円あった累積赤字が、平成25年度で1億1千万円まで解消されており、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:161/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成25年度において5.1%となり、前年度と比較して0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成5年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を3ヵ年で10%削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。

類似団体内順位:26/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成25年度において17.0%となり、前年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均より若干低い。本市では、平成8年度から平成17年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成13年度から平成17年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成17年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成18年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。

類似団体内順位:97/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成25年度において72.8%となり、前年度と比較して0.7ポイント上昇し、類似団体平均より高い。内訳について、主に物件費と補助費等が平均より低いものの人件費が高いことにより、全体としては類似団体平均と同程度となっている。

類似団体内順位:104/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

<財政調整基金残高>収支改善による積立金の増加に伴い、増加傾向にある。<実質収支額>年々扶助費が増加しているが、主に人件費や公債費の減少により、収支が改善され、現在は標準財政規模比6%程度となっている。<実質単年度収支>主に人件費や公債費の減少による収支の改善により黒字の状態を維持している。<今後の対応>引き続き高齢者層の職員が多いことに伴う退職手当、また社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

<現状>連結では赤字となっていないが、一部の特別会計で赤字が生じている。<今後の対応>各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。特に赤字が生じている特別会計においては、経営健全化計画の着実な実施、また一般会計の財政状況を勘案する中で繰出を行うなど赤字の解消に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

<元利償還金>平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、元利償還金は減少傾向にある。今後は事業の厳しい取捨選択を行い、市債の新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。<公営企業債の元利償還金に対する繰入金>主な構成要素となっている下水道事業特別会計については、経営健全化計画に基づき収支が改善されるとともに繰入金も減少傾向にあるものの、病院事業会計について平成22年度より繰入金を再開しているため、今後の増加が予想される。<実質公債費比率の分子>主に元利償還金の減少に伴い、減少傾向にある。<今後の対応>早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の新規発行を極力抑制し、平成25年度決算までに比率15%程度を目標に公債費負担適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

<一般会計等に係る地方債現在高>平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、減少傾向にある。なお,平成21年度は資金不足比率が基準を大きく上回っていた公営企業会計を廃止するため、第三セクター等改革推進債を発行したことが影響し増加している。<公営企業債等繰入見込額>下水道事業特別会計等の市債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入金も減少している。<将来負担比率の分子>主に退職手当負担見込額や組合等負担見込額の減少と充当可能基金の増加により減少傾向にある。<今後の対応>早期健全化基準未満であるが、今後とも第二次定員適正化計画や公債費負担適正化の取り組みを通じて、比率のさらなる改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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