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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２０年度から財源不足団体となっており、平成２５年度の財政力指数は前年度より０．０２ポイント改善した。国の経済対策等を背景に企業収益が改善し、法人市民税が増収し、新規設備投資により固定資産税の減収が抑えられたことに加え、国の要請による職員給削減（平均－５．６６％）を実施したことなどから改善したものと分析している。今後も市税等の徴収強化により歳入確保に努めるとともに定員管理、給与の適正化、事務事業の徹底した見直しを行い、行政の効率化と堅実な財政運営に努める必要がある。
平成２５年度の経常収支比率は、８３．６％と前年度より３．６ポイント改善した。歳入面では主に地方税で企業収益の改善を背景とし、法人市民税が増収に転じたほか株式等譲渡所得割交付金等で増収がみられた。歳出面では職員給削減や既発債の償還終了などから義務的経費が抑えられたことから改善したものと分析している。しかし、公債費で類似団体平均を下回っているものの合併特例債の据置期間が順次終了し、扶助費についても増加傾向がみられるほか合併算定替え終了を控えるなど不安要素も多い。行財政改革実施計画の着実な実施により経常経費の削減と自主財源の更なる確保が必要となる。
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人あたり決算額は前年度より３，５１１円の減となっているものの全国・県平均と比べ高い値で推移している。人口減少のほか、合併後の課題でもある類似施設の統廃合が進まず、また老朽化による維持管理コストの増、ごみ収集業務等を直営で行っていることが主な要因と分析している。平成２７年度より着手する公共施設等総合管理計画を早期に取りまとめ全庁的な公共施設統廃合の議論のたたき台とするほか、民間委託等へのシフトを検討し、管理コストの削減を図り、効率的な行財政運営を進める必要がある。
国家公務員の給与減額支給措置が平成２６年３月に終了したことから、ラスパイレス指数は９８．６％と１００以内となった。（阿南市における国の要請に基づく給与削減措置後の平成２５年７月のラスパイレス指数は１００．０）今後は給与制度の総合的見直し等による影響について、分析していく必要がある。
定員適正化計画を上回る進捗状況で減員が進んでいるが、数次の町村合併により成立したため、行政面積が広大で、保育所や学校教育施設等も多いことから、住民サービスの維持に配慮しつつ適切な定員管理を行っていく必要がある。
起債発行抑制策（起債発行額を当該年度の償還元金以下に抑える）により７．９％と類似団体平均を１．７％下回っている。今後、庁舎建設、防災対策関連事業などの大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれ、比率の急激な上昇を抑えるため慎重な財政計画のもと地方債の発行に努めていく必要がある。
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率としての値は無し。将来負担である地方債の現在高については、起債発行額を当該年度の償還元金以下とする発行抑制策により年次的に縮減することを目標としているが、平成２５年度決算ではごみ処理施設建設や中学校校舎建設等の大規模事業の実施により１，９９４，６１１千円の増となった。今後も大規模事業の実施に伴う地方債現在高の増加が見込まれるため、後年度負担等を考慮した地方債の発行に努めることが重要である。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．９％の減となり正規職員の減員は進んでいるが雇用と年金との接続の関係とも相まって報酬額は増加することが予測される。今後は事務事業の効率化と簡素化を多面的に検討しながら、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体平均より１．２％低く、全国平均より下回っている。しかしながら平成２５年度末時点では、施設維持管理業務の民間委託等が進んでおらず、指定管理者制度の導入は１施設に留まっていることから、今後は公共施設等総合管理計画を踏まえ、効率的で効果的な公共施設の管理方法を本格的に検討し、事務事業の見直しを徹底的に行い経費の削減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．２％下回っているものの、生活保護費における人口１人あたり決算額については、類似団体平均を５１．４％上回っている。このことから平成２７年度より生活困窮者自立支援事業を実施するほか、各種事業における受給権資格審査等において適正化を図り、今後も増加傾向にある扶助費の抑制に取り組む必要がある。
その他に係る経常収支比率（本市平成２５年度の主なものは繰出金１２．６％）は、類似団体平均を下回っているが、繰出先である介護保険及び後期高齢者医療特別会計では、高齢化等を背景に給付額は増加傾向を示しているほか、公共下水道事業等に対する繰出金が増加することが見込まれる。今後は、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。
当市は、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し、旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を承継したため、類似団体平均より下回っている一方、人件費や物件費の割合が高くなっている。単独補助金等については、各団体の収支状況等をもとに交付額を決定するほか、団体の統合や再編を含め見直しを行う必要がある。
市債充当事業の精査及び決算収支（見込）と市債残高を見据えて十分精査した上で臨時財政対策債の発行額を決定するなど、起債抑制策の効果等により、公債費に係る経常収支比率は１６．１％と類似団体平均値を１．５％下回っている。しかし、元利償還金は、年間約３４億円となっており公債費負担は依然として大きく、今後は新市まちづくり計画の延伸を行う予定もあり、合併特例債の増発や合併算定替期間終了後の財源不足を補うため臨時財政対策債の増発も見込まれることから、慎重な市債発行と堅実な財政運営に努める必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率については、６７．５％と類似団体平均を４．５ポイント下回り、前年度と比較しても２．８ポイント改善している。これは、歳入面で企業収益の改善を背景とし、法人市民税が増収したこと。歳出面で人件費で国の要請による職員給の削減を実施したことや公債費が減少したことから改善したものと分析している。今後は既発の合併特例債等の据置期間が順次終了し、元金償還が始まるほか、普通交付税の合併算定替え期間の終了を控えていることなどから、更に慎重な財政運営を進める必要がある。
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