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１人あたりの納税額が全国トップである個人住民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，震災復興事業等に要する市債の返済（公債費）の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。当面は，１．００は超えることはないが，公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。
震災復興事業等による起債の償還に伴う公債費の増大により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている上，三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。また，平成２２年度及び平成２４年度は特に悪化しているが，いずれも将来の公債費を軽減するため満期を迎えた市債の借換えを抑制したことによるもので，一時的なものである。今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。
人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１４％（国基準では１５％）であることや，管理職の割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体に比較して施設が多いことから，施設の管理運営等の委託料などにより高くなっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め，経費削減に努めていく。
職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等の組織構成上の問題により，ラスパイレス指数が上昇している。今後も引き続き給与制度の点検を行い，適正化に努めていく。
行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の適正化に取り組んできたことにより，平成１５年度末の８．７４人から６．８８人に減少している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっている。平成１９年度以降は，計画的償還に加えて，借換抑制や繰上償還などの取組みにより，数値は改善傾向にある。今後は，病院建設にかかる償還額が増加することや，山手幹線芦屋川横断部工事にかかる割賦負担金の支払いが始まるといった増加要因もあるものの，引き続き積極的な取り組みを行い，改善を目指す。
震災復興事業等により借り入れた市債の残高が依然として大きく，類似団体の平均を大きく上回っている。借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，年々改善の傾向にあるものの，以前として高い水準にあるため，引き続き積極的な取り組みを行い，改善に努める。
ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，職員数の削減，給料，手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。引き続き，職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。
施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，各種システムの改修などにより増加傾向にある。特に委託料については，保有施設の多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しをすすめ，経費削減に努めていくとともに施設利用料等については，適正な受益者負担についての見直しも検討する。
長引く不況など，現在の社会状況の中で年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会福祉関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，今後の市税収入等の動向も注視し，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。
その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であるが，ほぼ他の類似団体と同水準となっている。維持補修費については，市の保有する施設が他団体に比べて多いことから少し高くなっており，適切な施設管理に努める。繰出金については，社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にある。
補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。今後，市立芦屋病院の建替にかかる経費負担により，若干増加する見込である。
阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費に係る率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度においては３０％未満となった。今後も，後年度の償還を軽減するなどの取組により，改善に努める。なお，平成２２年度が特に悪化しているのは，５７億円の市債の一括償還により，一時的に悪化したものである。
公債費以外の率については，他団体よりも低いことから，本市において，経常収支比率が高くなっているのは，公債費の負担が多額になっていることが大きな要因と言える。現在の社会状況による扶助費の増加や，施設管理などの物件費の増加により悪化傾向であるが，平成２５年度は対前年で改善している。引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。
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