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合併した以降、基準財政需要額は年々大きくなっており、平成２５年度においても、前年度に比べて社会福祉費や保健衛生費での伸びなどから基準財政需要額が増加しているが、人口の増加とそれに伴う家屋の増加などによって基準財政収入額も伸びており、単年度の指数は前年度を上回った。３か年平均で用いる平成２５年度数値が、前年度に用いた平成２２年度数値をやや下回り、財政力指数としては同数値となった。類似団体内平均値とほぼ同数値であるが、普通交付税合併特例措置をうけているため、特例期間終了後をみすえた財政力強化を図る必要がある。
歳入における経常一般財源が前年度より６１，２５３千円増加、臨時財政対策債も２４，３８３千円増加したものの、歳出における経常一般財源所要額についても７８，５３１千円増加し、前年度と同じ数値となった。しかし、職員給与費の臨時特例減額等によって人件費の経常収支比率は減じ、類似団体内平均も好転している状況にあっては、前年度同数値であっても実質的には悪化といわざるをえない。各種委託料をはじめとする物件費にかかる経常経費が伸びが顕著であり、今後の経常経費抑制の取組がいっそう重要となっている。
職員給与費の臨時特例減額等による人件費の減や、前年度にクリーンセンター整備に係る生活環境影響調査や証明書コンビニ交付導入を行った経費が皆減となったことなどによる物件費の減が、前年度の決算額より減じた要因である。類似団体内平均値を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、人件費や物件費に充てる負担金をここに含めると、類似団体内平均値よりは小さいが、全国平均よりは大きくなることとなる。引き続き民間への委託を進めるなど、コスト低減に努める。
国の給与改定特例法における減額措置の終了に伴い、本市におけるラスパイレス指数が昨年度に比べ低下している。類似団体の平均よりわずかに水準を上回っているものの、人口等に見合った給与水準といえる。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因になることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも類似団体の数値を下回っている原因ではあるが、合併効果を発揮するための抑制策が最大の理由であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しを行い定員適正化に取り組む。
標準財政規模は大きくなり、一般会計の元利償還額も減少しているが、城山台小学校建設費立替金と木津中学校改築費立替金の支出が、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして計上されるため、前年度に比して比率が悪化した。関西文化学術研究都市開発に伴う義務教育施設をはじめとする公共公益施設整備にかかる地方債や準元利償還金により、類似団体内平均より高い数値となっている。今後も義務教育施設整備やクリーンセンター建設などの実施に伴って多額の地方債償還金の発生が見込まれることから、財源の確保と起債抑制に努める必要がある。
立替施行制度を活用して平成２５年度に完成した城山台小学校の建設費と木津中学校の改築費が、債務負担行為に基づく支出予定額として計上される一方で、償還時の特定財源として予定される国庫支出金などが、算定時点では充当可能特定歳入として計上できないため、前年度数値に比して悪化している。今後も義務教育施設整備やクリーンセンター建設などの実施に伴って多額の地方債発行が見込まれることから、基金など充当可能財源の確保に努めるなど、将来負担の抑制と平準化を図る必要がある。
職員数が少ないことと、消防、清掃などの業務を一部事務組合でおこなっているため、類似団体平均値より人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、一部事務組合に対する負担金の人件費充当分を人件費に含めると、類似団体内平均値より高い数値となる。人口増加に伴う行政需要増大のため、人件費を一概に抑制することができない要因もあることから、一部事務組合負担分を含めた人件費の適正な規模での推移に努める。
職員数が少なさをカバーするための委託料や臨時職員雇用経費が多いこと、ごみ処理を市外委託せざるを得ない現状、また経費削減とサービス向上両立の手法として民間委託を推進していることから、類似団体内平均値より高い数値で推移している。平成２５年度は予防接種３ワクチン定期接種化や、ごみ処理経費の増加、加茂文化センター指定管理者制度導入などによって、物件費に係る経常収支比率はさらに悪化した。合併前から引き継いだ施設のあり方見直しなどにより、物件費の抑制を図る。
人口に占める子どもの割合が高く、現在も人口増加が続いているため、児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高いほか、障害者福祉費も年々増加傾向にあることから、類似団体内平均値より扶助費にかかる経常収支比率が高くなっている。単独事業の施策について、充実を図るべきものと廃止を含めた見直しを図るべきものの両面から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することとならないよう、抑制に努める。
類似団体内平均値に近い数値で推移している。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や公共下水道事業に対する公債費繰出金、人口増加と高齢化進展に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。
人件費や公債費とは逆に、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より高い状態で推移している。各種補助金の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
関西文化学術研究都市建設に伴う公共施設整備に係る債務負担行為償還費用が経常収支比率算出には含まれず、また一部事務組合の施設整備に係る公債費負担分が補助費等に区分されるため、類似団体内平均値より低くなっている。これら準公債費を算出に含めた場合は、類似団体内平均値より高い値となる。今後も義務教育施設整備やクリーンセンター建設などの実施に伴う債務増加が見込まれ、公債費負担の適正な水準維持に注意する必要がある。
類似団体内平均値より高い状態で推移している。物件費と補助費等で類似団体内平均値より高いまま推移していることが主な要因となっている。一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるを得ないことなど、その構造や現況に起因する要素が大きいが、施設整備と管理運営のあり方の検討を進めるなど、事務事業の効率化を追求することによって、市の財政負担の適正化を図る。
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