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歳出は社会保障関係経費の増加の影響で増加したが、歳入でも固定資産税や権限移譲に伴う市たばこ税の増加があったため、財政力指数は前年度を維持し、類似団体平均を上回っている。今後も、歳入面においては、少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面においては、引き続き社会保障関係経費の増加に伴い、財政力の低下が予測されることから、今後も、市税等の徴収強化等による行財政改革の取り組みを行い、財政基盤の強化を図る。
物件費の増加があったものの、人件費がそれを上回る減少となったため、経常収支比率は前年度に引き続き改善したが、職員人件費及び生活保護費等扶助費の経常的支出の割合が高いため、経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回る高い水準で推移している。今後も、大量退職による職員平均年齢の低下等により、人件費の減は見込まれるが、少子高齢化等による扶助費の大幅増及び生産年齢人口の減による税収の減が考えられることから、市税等の徴収強化による歳入確保等に取組むことにより、改善を図る。
人件費は、地方財政計画の給与削減による国の削減要請に応えたことで大幅減となった。一方、物件費は電気料金の値上げ等の影響を受け、前年度より増加している。今後も、団塊世代職員の大量退職に伴い人件費が減少していくことに併せ、行財政改革の取り組みを行い、経費削減を図る。
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているため、前年度に引き続き全国市平均とほぼ均衡した指数となっている。国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度は９８．５であったが、その数値と比較した場合は、前年度を維持している。今後も、給与の適正化に努めることにより、ラスパイレス指数は全国市平均から大きく変動することなく推移していくと考える。
職員定数が最も多かった平成１１年度の７１５人から、平成２５年４月１日には職員数を５９８人とし、１１７人の削減となっている。今後も、統廃合を含めた就学前施設のあり方について検討を行うとともに、ごみ収集業務の民営化などをさらに進めていき、集中改革プランの数値目標であった５９９人を上限とする中で、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行う。
地方交付税に算定される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきた結果、実質公債費比率は前年度よりさらに改善され、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、世代間の公平性の観点を重視しながら、基準財政需要に算入される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを行う。
団塊世代職員の大量退職に伴い、退職手当負担見込額が減少傾向にあるが、その財源となる退職手当債の発行により、地方債現在高は増加傾向にあり、下水道事業繰出金の減少により、公営企業債等繰入見込額は引き続き改善しており、充当可能財源等についても、基金積立等により増加しているため、将来負担比率は前年度よりさらに改善され、類似団体平均を下回っている。今後は、退職手当債等の基準財政需要額に算入されない地方債現在高の増加と、老朽化した公共施設の更新・維持管理経費の増加が見込まれることから、将来負担額は全体として増加傾向にあるため、基金の積立に加え、人件費及び公債費等の義務的経費の削減に取り組むことで、財政の健全化を図る。
団塊世代職員の大量退職に伴い、若年職員を採用していることで人件費の割合は、年々改善されつつあるが、人件費の割合が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、義務的経費の削減を図る。
教育施策に係る賃金の増加、電気料金の値上げ等の影響を受けた光熱水費の増加や指定管理委託における維持管理経費の増加等により、前年度に比べさらに物件費の割合は増加している。今後も、行財政改革実施計画に基づき、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。
生活保護率が平成２５年度で２．１％と全国平均の１．７％を大きく上回っているため、扶助費の割合が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、生活保護費のうち医療扶助が減少したため、前年度から扶助費の割合は若干ながら改善された。義務的経費の削減による財政構造の弾力化が喫緊の課題となっている。
高齢化の進展等により国保、介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
下水道事業繰出金は前年度に引き続き減少したが、一部事務組合負担金が増加に転じたため、前年度と同水準で推移している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。
地方交付税に算定される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきたため、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、臨時財政対策債及び退職手当債の増加により、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後も、世代間の公平性の観点を重視しながら、基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを行う。
人件費、扶助費及び補助費等以外については、類似団体平均に比べて低い水準となっているものの、職員人件費及び生活保護率の高さに伴う扶助費が主因となって類似団体平均と比べて数値が高くなっている。今後も、義務的経費の削減を行い、財政健全化を図る。
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