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本市の財政力指数は０．５８と類似団体平均の０．６３をやや下回っているが、全国市町村平均の０．４９よりは上回っているところである。平成２１年度までは連続した伸びを見せていたが、平成２２年度から連続して下がり、平成２５年度は平成２４年度と同数値を維持した。収納率向上対策の取り組みによる税収増加など歳入の確保を図り、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。
亀岡市独自の財政健全化計画（平成１７年度～２１年度）に基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減により、平成２１年度までは類似団体の平均を上回っていたが、各事業会計などへの繰出金や扶助費の増加、経済状況の悪化による市民税の減少等により平成２２年度からは類似団体平均を下回っている。この現状を踏まえ、亀岡市行財政改革大綱に基づき、今後も中期的財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の維持・向上に努める。
類似団体平均、全国平均いずれと比較しても下回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の抑制に取り組む。
類似団体平均９８．１、全国市平均９８．６のいずれと比較しても本市のラスパイレス指数９７．８は低水準にあるといえる。国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合の本市のラスパイレス指数９７．５も、類似団体平均９７．８、全国平均９８．５に比べて下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても平均を下回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないが、更なる経費の抑制に取り組む。
普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや上回っている。平成２５年度については、平成９年度借入の地域総合整備事業債の償還終了により元利償還金が減少（－１．３億円）したため、平成２４年度に比べ実質公債費比率が減少した。今後、学校の耐震化事業等の普通建設事業費に係る起債の発行等を伴うが、起債発行の抑制に努める。
平成２５年度については、退職手当負担見込額が減少（－２．８億円）し、ほ場整備事業に係る充当可能財源が増加（４．５億円）したため、平成２４年度に比べ微減となった。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後もより一層財政の健全化に努める。
平成２４、２５年度については、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回った。人件費は職員の定員適正化計画に基づく取り組み等により減少傾向にある。これは、亀岡市独自の財政健全化計画などに基づき職員数の削減や時間外手当の抑制など徹底した内部改革を行ってきた成果である。平成２３年度以降、退職者が増加していることから、今後、人件費の増加が見込まれるが、引き続き人件費抑制に努める。
類似団体平均及び全国平均を下回っているが、平成２５年度は平成２４年度に比べ０．１ポイント増となっている。財政健全化計画などに基づき内部事務経費等の抑制を図っているが、今後、各種施設用備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。指定管理者制度による民間企業の競争の原理によるコスト削減などを図り、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、抑制を図る。
類似団体平均及び全国平均と同様、本市においても、扶助費に係る経常収支比率は上昇の一途をたどっている。平成２５年度については、障害者福祉サービス事業経費や私立保育園保育委託経費の増加が平成２４年度に比べ増加した要因となっている。今後、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。
平成２４年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度は類似団体平均と同数値となっている。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図り、今後も徹底管理に努める。
類似団体平均、全国平均のどちらと比べても上回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっているため、今後も中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。
類似団体平均を上回っている。今日までの大型建設事業についての償還は一定ピークを過ぎたところであり、平成２５年度については、平成２４年度から０．３ポイントの減となった。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところではあるが、中期的な財政見通しを作成する中で、市債発行限度額設定など新規発行の抑制を図っていく。
類似団体平均及び全国平均を上回る結果となっている。物件費については平均より低くなっているが、人件費、扶助費、公債費、補助費等は平均より高い数値となっている。特に補助費等が大きく上回っている。今後も中期的な財政見通しを作成しする中で、更なる施策の見直し、削減に努める。
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