高島市

財政力指数の分析欄

滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているにもかかわらず、当市は全国平均および類似団体平均を下回る指数で推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状です。市町村合併から１０年が経過し普通交付税が逓減されることから、各種事務事業の見直しや行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費が増加したものの、物件費や補助費等の一般行政経費は減少しています。また、歳入面では、普通交付税を含む経常一般財源が増加したことから、１．７ポイント改善しています。ただし、普通交付税が逓減されることから、引き続き人件費や公債費等の義務的経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指標の分母となる人口が対前年比で４８９人の減となり、指標の改善は約７，５００万円以上の経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体より大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以降、さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較で５～７ポイント低い指数で推移してきた。国の給与改定特例法による削減措置が終了したため、改定前の平成２２年と比較すると２ポイント改善されている。しかし、総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

経営改革プランに基づき職員数は計画的に削減しているものの、人口の減少が進み指標の改善まで至っていない状況である。今後も、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の増加、および市債の発行額抑制による公債費の減により、指標は１．０ポイント改善しているが、全国や類似団体平均には及ばない。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

新たな市債の発行額を抑制しており、徐々に指標改善が進んでいるが、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後も市債の発行額抑制のほか、繰上償還による市債残高の圧縮に努める必要がある。

人件費の分析欄

市町村合併以降は正規職員の削減は計画以上に進んでいるが、急激なサービス低下を防ぐため嘱託職員を補充しており、人件費は大きく減少していないのが現状である。今後も、指定管理者制度の導入や人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費については、各平均を僅かに下回るポイントで推移している。今後も、徹底した事務事業の見直しにより、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しを進める。

扶助費の分析欄

県や類似団体平均と比較しても低い水準であるが、扶助費は前年度比７．５％伸びており、人件費に次いで大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。

その他の分析欄

国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。

補助費等の分析欄

補助費等についても、各平均を下回るポイントで推移しているが、水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。

公債費の分析欄

市民病院にかかる償還が始まったことなどにより、公債費は前年度比２．７％増となっている。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況であり、ポイントは横ばいの傾向である。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析