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納税義務者数の増などにより個人市民税が増加するとともに、たばこ税も増収となったが、社会福祉費関係の需要額も増加したことから、財政力指数は横ばいとなった。今後においても、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。
歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増や、新たな家屋の建築による固定資産税の増、配当および株式譲渡所得割交付金の増などがあったものの、歳出において、満期一括償還債の元金償還の皆減があったが、退職手当（定年・普通）の増加による人件費の増や、任意予防接種の定期接種化により特定財源が減となったことなどによる物件費の増などがあり、経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したため類似団体平均と同じ比率となった。引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、適正度が高いのは、人件費において、定員適正化計画（３次）に基づき職員数が微増している中、指定管理者制度など、事業の外部委託を推進することでトータル経費の抑制に努めていることが、全国平均を下回る要因である。今後においても引き続き定員適正化計画に則り、行政への需要を見極める中、行財政のスリム化を推進するとともに、効率的になるものについては積極的に民間委託を推進し経費の抑制に努める。
平成２６．４．１は、前年度まで国が実施していた特例減額支給措置が終了したことにより、前年度を大きく下回ることとなった。特例減額の影響を除くと、対前年度比で経験年数階層の変動等により増加することとなった。
平成２３年度からの第３次定員適正化計画において定員を増員することとしており、平成２５においても４人増員したことにより、人口千人当たり職員数も増加することとなった。
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を最小限に留め、地方債残高の削減に努めてきたことから、７．０％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては、環境センターや庁舎等の老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、昨年度に比して、地方債の現在高が増加となったことや、下之郷遺跡整備事業をはじめとする公社取得用地の増に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加等の要因により、全体の将来負担額として増加となったものの、充当可能財源等については、基金の積立て等の要因により、昨年度に比して増加となったことにより、将来負担比率は、昨年度と同様に比率なしとなった。これらのことにより、平成２３年度から将来負担比率がマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかしながら、今後においては教育施設の耐震化、更には環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次）において、職員数（公営企業会計等含む）をを削減したきたことによるものであるが、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が今後見込まれている。このことから、現在の定員適正化計画（３次）に基づき職員数の増加が行われていることもあり、人件費総額に注意しなければならない。
予防接種費や基幹系システム運用経費の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。今後においても引き続き財政改革プログラムのもと、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある。要因としては、全国的に少子高齢化の進展により人口が減少傾向にある中、本市にあっては、毎年７００から８００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加している。これにより、平成２５年度については保育園運営費や障害自立支援給付費などが増加することとなった。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し実施し経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、国保健康事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、高齢化の進展等に伴い、毎年増加しているが、数値としては昨年度と同じとなっている。
民間認定こども園への補助や湖南広域行政組合負担金が減少したことにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善したが、類似平均団体と比較すると高い値となっている。今後においても事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、事業の再構築に取組む。
公債費においては、過去に発行した市債が完済になったことから、元利償還金が減少したため、公債費に係る経常収支比率が前年度より１．０ポイント改善した。今後、環境センターの更新など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率に係る経費については、物件費の増加の影響が大きく、昨年度よりも１．６ポイント悪化しており、類似団体平均を超える水準となった。このことから、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。
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