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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にある。平成25年度は、前年度に引き続き臨時財政対策債の人口基礎方式が段階的に廃止された影響により、単年度の財政力指数は平成24年度に引き続き1を下回り、普通交付税の交付を受けた。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:4/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年、横ばい傾向にある。義務的経費の増加は僅かであり、物件費等も人口増加により増加しているものの、税収増等もあり収支比率に大きな変化は無かった。しかしながら、今後は、経常経費が増加していくことが予想されるため、人件費の削減を含めた全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。

類似団体内順位:65/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は増加したものの、人件費、物件費の合計額は減少し、人口1人当たりの決算額は、前年度より低く抑えることができた。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

類似団体内順位:74/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員における時限的な給与改定特例法による減額措置が終了したことから大きく減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も給与制度の総合的見直しや経営改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行い、市民の理解と納得が得られるような給与制度の適用に努めることなどにより、給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位:92/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第3次日進市定員適正化計画では、平成18年度から平成22年度までの5年間で2.9%の純減目標に対し、3%の純減を達成することができた。平成23年度以降は、人口増加に伴い、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に対応しつつ、第4次日進市定員適正化計画に基づいて、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:23/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額は、対前年度比9.0%増加したものの、税等増加により標準財政規模も増加したため、実質公債費比率は、微減となった。今後は、地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。

類似団体内順位:17/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び公営企業等繰入見込額が大幅に減少(対分母比-15.3%)したことにより、数値も大幅に改善した。今後も、保育園の新設、小学校の増築等が見込まれるものの、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:42/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源等の人件費及び分母となる経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較して0.5ポイント増加した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、その差は縮まってきているため、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。

類似団体内順位:89/198

物件費

物件費の分析欄

事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にある。平成25年度は、0.3ポイント増加し、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料の増加が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。

類似団体内順位:196/198

扶助費

扶助費の分析欄

人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため増加傾向にあるものの、平成25年度は前年度と同数値となった。類似団体との差もほぼ無くなってきており、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:79/198

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化による後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、経営改革プランによる歳出削減により指標の悪化を抑制する。

類似団体内順位:5/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成25年度は、前納報奨金の縮小などにより、0.2ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えているが、急激に増加することがないように努める。

類似団体内順位:162/198

公債費

公債費の分析欄

平成25年度は、小学校用地取得に伴う地方債の償還が始まったことなどにより0.7ポイント増加となった。類似団体平均と比較すると下回っているが、過去に発行した小中学校などの大規模な建設事業の地方債償還が増加することや、今後も保育園の建設や小学校の増設等で地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。

類似団体内順位:10/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度は、類似団体平均より人件費で0.5ポイント、物件費で0.3ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で0.7ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。

類似団体内順位:162/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成20年度に約5億円の積み立てを行ったため標準財政規模比が増加し、平成20年度以降は10%以上を保っている。実質収支額は、平成19年度に標準財政規模比が減少したものの、他の年度は5%程度を保っている。実質単年度収支は、平成19年度に減少し、その反動で平成20年度に増加しているが、他の年度は標準財政規模比0%前後を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度に下水道事業特別会計で赤字となり一般会計の黒字額も減少したが、平成20年度以降は、ほぼ一定の黒字を保っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、赤池小学校建設事業、まちづくり交付金事業等の元金償還が始まったため徐々に増加(平成20年度までは算入公債費等の一部をあらかじめ控除してあるため単純比較はできない)している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、ごみ処理施設等の償還終了により平成22年度以降年々減少している。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の利用減により年々減少している。算入公債費等は、臨時財政対策債の算入額の増加等により増加している。上記により、実質公債費比率の分子は全体的に減少傾向にあり、実質公債費比率もそれに比例して減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は、平成21年度の学校用地取得事業等により一時的に増加したが、平成22年度以降は、地方債の償還がすすみ、残高は減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の利用減により年々減少している。公営企業債繰入見込額は、下水道事業債残高は増加傾向にあるが、一般会計繰出金充当率の減少により、平成23年度は減少した。組合等負担等見込額は、ごみ処理を行う一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより年々減少している。充当可能財源等のうち充当可能基金は、減債基金と地域福祉基金を取り崩したため減少した。上記により、将来負担比率の分子は、平成21年度に増加したものの全体的に減少傾向にあり、将来負担比率もそれに比例して減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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