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財政力指数は、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回っている。企業業績の上向きによる市町村民税（法人税割）及び固定資産税などの増額により基準財政収入額が増加しているものの、社会福祉費や保健衛生費、高齢者保健福祉費の基準財政需要額が増加しているため、昨年度と同じ値となっている。今後も、社会福祉費等の増加により厳しい財政状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
介護給付・訓練等給付費、障害児通所給付費等の扶助費が増加したものの、市民税、株式等譲渡所得割交付金等の一般財源の一時的な増加と、職員の新陳代謝による人件費等の減少により一般財源を充当する経常経費が減少したことで、昨年度から２．６ポイント改善した。しかしながら、平成１９年度以降は高率で推移しており、財政構造の硬直した状況が続いている。今後も社会保障関係経費や施設更新費等の増加が見込まれることから、更なる財政構造の硬直化が不可避となっている。こうした状況を踏まえ、ファシリティマネジメントの導入による施設管理費の見直しや、経常経費の削減、プライマリーバランスの堅持による公債費の圧縮等に努め、財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。
人件費、物件費等については、従前から歳出削減の取り組みを進めてきたこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。人件費においては、職員の新陳代謝があったため減少したが、物件費においては、コンピュータ借上料の減少等があるものの、学校給食費（賄材料費）を公金化したことで増加した。その結果、物件費の増加が人件費の減少を上回ったため、昨年度を上回る結果となった。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法の時限的な措置が終了した関係で１００．７まで下がったが、類似団体の平均、全国市平均との比較では、いずれの数値も上回っている。その要因としては、退職者の増加に伴う昇格の低年齢化が以前から進んでおり、階層別の平均給与が上昇していることがあげられるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、限られた職員による効率的な運営を行っていると認識している。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、子育て支援の推進を図るための重点的配置を中心に、最適な組織規模で効率的な行政経営を行うよう努める。
実質公債費比率は、公営企業会計の地方債の補償金免除繰上償還による準元利償還金の抑制や、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進んだこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、今後においても現行の水準で推移することが予想される。公共下水道事業などの普通会計以外の会計で借入を行っている地方債の割合が他団体に比べ高いことなど、本市固有の事情もある。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら適切な地方債の発行管理が必要である。
将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、他団体と比較すると非常に低く抑えられているが、これは市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。昨年度と比べて上回ったのは、公立陶生病院の地方債償還に係る組合負担等見込額が増加したことが要因となっている。今後も、市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を２．１ポイント上回る結果となった。定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進めており、平成２５年度は、職員の新陳代謝があったため、経常経費に占める人件費の割合が減少し、昨年度に比べ１．１ポイント改善となっている。今後とも行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。今後も公の施設の指定管理、民間委託等を積極的に進めていく予定であるため、職員人件費から物件費へのシフトが進むことが見込まれる。平成２５年度においては、予防接種（個別）委託料、コンピュータ借上料の減少などにより、対前年度比０．４ポイント減少となった。今後も、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っているが、平成２５年度は類似団体内平均を上回っており、昨年度に比べ０．３ポイント増加となった。これは、福祉サービス利用者の増加や介護給付・訓練等給付費、障害児通所給付費の自然増によるものである。今後も少子高齢化の進展により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれている。
その他に係る経常収支比率は全国市町村平均及び愛知県市町村平均の値を上回っているが、類似団体内平均の値を下回っており、昨年度に比べ１．０ポイント減少となった。このことは、この経費の多くを占める公営事業会計への繰出金（経常経費分）の減少が主な要因となっているため、事業の一層の効率化及び適正化を図ること等により、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っており、概ね適正な水準にある。昨年度に比べ０．１ポイント減少したのは、瀬戸旭看護専門学校組合への負担金が減少したためである。今後も補助金の廃止、縮小、統廃合等の見直しを行い補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。また、臨時財政対策債の発行についても抑制をしており、今後も適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、物件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てを上回っている状況にある。しかしながら、１人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、従前から歳出削減の取組を進めてきたこともあり、類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の整理・統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
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