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今年度は０．８０となり、０．０１ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内での順位は、１９８団体中、４３位となっている。平成２３年度から経営改革プランにより「経費削減型の行政改革から生産性向上型の行政改革への転換」に取り組んできた。その趣旨を継承した第二次経営改革プランを平成２６年度から新たに策定し、最小の経費で最大の効果を生み出すべく、「量の改革」とともに「質の改革」を並行して推進していく。そのため、事業の「選択と集中」を図り、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めるとともに、歳出削減だけにとどまらず、市税等の徴収率の向上や、ふるさと寄付金などによる歳入の確保に努め、持続可能な財政構造の確立に取り組む。
物件費や社会保障経費等の増加により前年度と比較して０．６ポイント悪化したものの、類似団体平均を上回っており、１９８団体中、２８位となっている。今後も、多様化する住民ニーズへの対応や、少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれるため、第二次経営改革プランを実行していく中で財源の積極的な確保に努め、持続可能な財政構造の確立に取り組み、一層の経常経費の削減に努める。
前年度に続き人件費は減少したものの、基幹系システム再構築等の経費が増加したため、前年度に比べて６４４円増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、２２位となっている。事業の「選択と集中」を行いながら歳出の削減に努めるとともに、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、物件費等の削減に努める。
前回より７．１ポイント減少し、１００．４となり、全国平均９８．６を上回っているが、類似団体内での順位は、１９８団体中、１５６位となっている。なお、前回までの臨時特例に関する法律による減額の影響を除いた参考値との比較では１．１ポイントの上昇となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきた。今後も、適切な昇給制度を構築するなど、給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は５．８２人で、類似団体内での順位は、１９８団体中、５２位となっており、全国平均の６．９６人、愛知県平均の６．５９人を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間に渡り実行してきた集中改革プランにより、行政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織及び事務事業の見直しなどを推進し、職員数を１４．６％（１１０人）減員した。今後も、市民サービスを低下させることなく、多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、定員管理の適正化に努める。
今年度の数値は４．７％であり、類似団体内での順位は、１９８団体中２９位となっている。今後、鉄道高架化事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図り、健全な財政運営に努める。
今年度も将来の公債費負担に係る交付税算入見込額の増加などにより、前年度と比較して６．１ポイント改善し、類似団体での順位は、１９８団体中、８７位となっている。今後、鉄道高架化事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図り、計画的な財政運営に努めるとともに、基金の適切な管理を行い将来負担の軽減に努める。
人件費に係る経常収支比率は２２．５％で、類似団体内での順位は、１９８団体中、６６位となっており、全国平均の２３．７％、愛知県平均の２３．５％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、基幹系システムの再構築や保育園１園に指定管理者制度を導入したことなどで、１．０ポイント増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、１３６位となっている。ほぼ横ばいでの推移が続いているが、引き続き事業の「選択と集中」を行いながら、財源の効率的かつ効果的な配分に努め、経営改革による更なるコスト縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、指定管理者制度を保育園１園に導入したことや、障害者の訓練等給付事業費の増加等により、前年度と比較して０．５ポイント増加して１２．６％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、１７１位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いており、社会保障経費の市費負担分は高齢者人口の増加による自然増が見込まれるため、適正な福祉サービスの水準を維持しながら、単独で実施する事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、積立金等は減少したものの、繰出金等が同程度増加したため、昨年度と同じ１３．３％となっており、類似団体内での順位は、１９８団体中、９３位となっている。今後も継続していく鉄道高架化事業や公共施設の更新等に備えて計画的に充当できるよう基金を積み立てるとともに、高齢者人口の増加に伴い介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が見込まれるため、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金や生活交通バス路線維持費補助金等が増加したことにより、０．１ポイント増加の７．３％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、５２位となっている。ほぼ横ばいで推移しているが、今後は負担金や補助金等の本来の目的や効果等を検証し、補助期間の終期を設けるなど、積極的な見直しを図る。
今年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少して１３．６％となり、類似団体内での順位は１９８団体中、４７位となっている。今後、鉄道高架化事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は７１．３％となり、前年度と比べて０．７ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、８０位となっている。少子高齢化の進行に伴い、今後も社会保障経費は増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営がより一層求められる。事業の「選択と集中」を図り、限られた財源の効率的かつ効果的な配分に努めるとともに、経営改革による更なる経常経費の削減に努め、健全な財政運営を行う。
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