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地域経済における景気向上の実感は緩やかであり市税収入は微増にとどまる。一方、人口の減少と少子高齢化には歯止めがかからず、依然類似団体平均０．６３を下回る状態となっている。合併以降、新たなまちの基盤をつくるための事業費が膨らみ、市債や交付税に依存する状態が続いているため、公共施設の移譲、民間委託、統廃合等を進めつつ、人口減少対策である定住促進、交流人口拡大施策にも取り組み、自主財源の確保に努める。
人件費の減や、補助費等の減により、前年対比０．９ポイント上昇している。引き続き、職員の定数管理等による人件費抑制や、公共施設における指定管理制度の活用や統廃合を進め、年間４６百万円あまりの削減効果を図ることとしている。今後は交付税の減少や公債費負担の増により比率の下降が予想されるため、地方債の積極的な繰り上げ償還による元利償還金の抑制・縮減等に努める。
合併後、広がったエリアにおいて、住民サービスを低下させることなく進める必要があったため、職員数や施設維持経費の水準が類似団体と比較して高くなっている。今後はこれらの経費を抑制していく必要があるため、職員定数の適正化（平成２２．４．１、８０２人→平成２７．４．１、７６７人）や、公共施設の適正な再配置（ファシリティマネジメント）に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減の両立に努める。
国家公務員給与平均７．８％削減に伴う給与引き下げから復元したが、依然類似団体平均よりも０．７ポイント下回っている。給与の適正化については、平成１８年度から導入した人事評価制度を２３年度に見直しを行い、実績、能力に応じた評価を行っており、引き続き給与への反映に努めます。
定員適正化計画により合併後膨らんだ職員数の削減に努めているが、人口減少も同時に進んでいることから依然類似団体平均を上回っている。第２次定員適正化計画を作成し、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、平成２７年度４月１日で７６７人に削減することを目標にし、新規採用の抑制や事務事業の見直しを進めた結果、その目標を達成できる見込みである。今後新たな計画を作成し、さらなる職員定数の適正化に努める。
昨年度から０．９ポイント改善したが、依然類似団体平均を下回っている。今後は合併後のまちづくりのため発行してきた合併特例債の償還が順次行われ、普通交付税の段階的縮減による標準財政規模の縮小もあることから、比率の悪化が見込まれる。地方債に依存しない、財政の健全運営に努める。
類似団体平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、繰り上げ償還による地方債残高の減、減債基金等の積立による充当可能基金の増などがあげられる。しかし、今後は、合併特例債の償還が順次増加し、比率も上昇することが考えられるが、公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。しかしながら人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、行財政改革により施設の移譲、廃止、統廃合等による維持管理経費の削減を進めており、今後も、ファシリティマネジメントの手法により施設の統廃合や指定管理制度の活用を進め、抑制していくように努める。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度対比０．６ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後は義務的経費として支出増が見込まれるものである。
その他に係る経常収支比率は、わずかに類似団体平均を下回っているが、近年増加する下水道施設の維持管理等に費用がかかり、一般会計からの公営企業への繰出金は増加傾向にある。今後も引き続き、独立採算の原則に則り、使用料の見直しなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費にかかる経常収支比率は昨年より若干改善したが、繰り上げ償還の影響もあり依然類似団体平均よりも高い状態にある。今後は市町村合併に伴い行ってきた合併特例事業の元金償還が順次始まる一方、目立った税収の増加が見込めず、比率は上昇していくことが見込まれることから、公営企業も含めた必要な事業の選別を確実に行い、公債費比率等の数値に注意しながら計画的な借入れと償還を行っていく。
その他に係る経常収支比率は依然類似団体平均より大きく下回っている。物件費等の維持管理経費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等に取り組み、物件費等においては引き続きファシリティマネジメントや行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
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