長野県 >>> 塩尻市
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財政力指数は、類似団体の平均値０．６３と同じ数値で、前年度対比０．０１ポイント上回りました。市税全体で前年度対比１．３％の増額となっており、この主な要因は、法人市民税が前年度対比１３．５％の増額、市たばこ税が１４．７％の増額となったことなどによるものであります。今後も、財源の確保を推進するとともに、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めるとともに、市税のさらなる収納率の向上対策を中心とした、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率は、類似団体の平均値８９．６％より低い８７．２％で、前年度対比１．３％下回ったため、財政構造の弾力性の改善が図られました。主な要因は、人件費、公債費等が減少するとともに、市税や地方交付税が増加したためでありますが、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費を抑制するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確保することで、公債費の抑制を図るなど、継続的に経常経費の削減を徹底します。
人件費は、前年度対比２．３％の減額となる一方で、物件費は、庁内システムの更新に伴うデータ移行料や、小中学校給食費が増額となったことなどにより、前年度対比１１．４％と大幅に増額となった結果、人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度対比１０，２７２円の増額となりました。依然として、類似団体の平均と比較すると、１５，８５８円高い数値となっているため、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費の抑制や、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めます。
人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきていますが、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して１．７ポイント低い状況であり、順位も４９位と高水準であります。全国市平均値と比較しても、２．２ポイント低いことから、適正な水準にあると考えますが、今後も、引き続き住民サービス向上を図るとともに、一層のじゅみ事業の適正化に努めます。
定員適正化計画の推進による職員削減への取組や、業務の民間委託等への切り替えを実施しているものの、人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均と比較して、僅かに上回っている状況です。今後の、地方創生や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など、現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成のための職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組みます。
市債の抑制や交付税措置のある有利な市債の活用などにより、実質公債費比率は、前年度対比０．８％改善し、類似団体の平均と比較しても２．２％良好な状況です。これは、下水道事業債をはじめとした、公債費に相当する額が大幅に減少したことによるもので、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利の政府資金の繰上償還を実施し、将来の負担額を減少させました。今後も、合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、有利な起債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図るなど、公債費負担の抑制に努めます。
将来負担額の地方債現在高と公営企業等繰入見込額が大幅に減少したことにより、将来負担比率は前年度対比７．２％の減少となり、類似団体と比較しても、０．４％低い数値となりました。平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利の政府資金の繰上償還を実施した影響と、プライマリーバランスの黒字化を確保していることが主な要因と言えます。第五次総合計画とリンクした長期財政推計（平成２７年度～平成３５年度）を本市の財政運営の指針として、適正な収入を見込むとともに、将来負担のバランスを図りながら、財政の健全性を堅持します。
人件費は、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となったため、平成２５年度の人件費は、前年度対比２．３％の減額となったものの、嘱託保育士の増員などによる報酬等が増額となったことにより、類似団体の平均と比較すると、０．２％高い状況となっています。今後も、職員の大量退職による退職手当の増額が見込まれていますが、定員適正化計画に基づき、嘱託員、臨時職員も含めた職員配置の更なる適正化を推進します。
物件費については、庁内システムの更新に伴うデータ移行料や、各種予防接種のワクチン代、小中学校給食費などの大幅な増額により、前年度対比１１．４％の増額となり、類似団体の平均と比較しても０．４％上回っている状況です。類似団体内の順位も高いことから、今後は、更に事務事業の見直しを徹底し、行政コストの削減を図るとともに、事業の選択と集中を推進します。
扶助費については、障がい福祉サービス給付費をはじめとする社会保障給付費などの増額などにより、前年度対比１．０％増額となり、上昇傾向で推移していますが、類似団体と比較すると２．２％低い数値となっています。今後も、高齢化に伴い、扶助費の上昇は避けられない状況の中で、自立支援等を推進するとともに、扶助額の調査などを実施することにより、適正な制度の運用に努めます。
その他の経費については、類似団体中１３位と上位に位置し、全国平均、県平均ともに大幅に下回る低水準となっている状況です。繰出金は、国民健康保険事業特別会計の繰出金の減額などにより、前年度対比２．７％の減額となるとともに、積立金は、財政調整基金元金積立金の減額などにより、前年度対比３２．５％の減額となりました。今後も、各特別会計の適正な運営に努めて、普通会計からの負担の減少を図ります。
補助費等については、保育所運営費負担金や下水道事業会計繰出金の増額により、前年度対比２．９％の増額となり、類似団体の平均と比較しても、３．４％上回っている状況です。平成２６年度は、補助金、負担金等の見直しを実施し、限られた財源の効果的な活用を推進するとともに、今後も、事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努めます。
公債費は、平成２３年度から継続して、類似団体の平均を０．７％上回る状況であり、この主な要因は、平成２２年度にピークを迎えた大規模な公共事業に対する公債費が増額となったことです。今後も、引き続き、合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、有利な起債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を徹底するなど、公債費負担の抑制に努めます。
公債費以外の経費については、類似団体の平均と比較して３．１％下回っている状況で、類似団体内でも５７位と上位に位置している状況です。前年度対比０．８％の減額となっているため、今後も、事務事業の見直しと経常経費の削減を図るなど、事務事業の適正な執行を推進します。
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