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経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２、２３、２４年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。平成２５年度については地方税の減少により数値は後退しているが平均的には高い水準を維持している。引き続き経費の削減に取り組み、現状の水準を維持できるように努める。
平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４・２５年度においては類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。
平成２３年度から２年間の国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が行われラスパイレス指数が上昇したが、時限的措置が終了したことにより、数値は減少している。平成２５年度においては９２．６と平均値からみて低い数値となっている。
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。平成２４・２５年度において一部地方債の償還が完了したため、実質公債費率は減少している。
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。
平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが２２年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。
物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行い、経費削減に努め健全な財政運営を維持する。
扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。全国・山梨平均と比較すると下回っているが今後おいても扶助費の適正化に努めていく。
補助費等については平成２２年度から類似団体平均を下回っていたが平成２５年度においては上回っている。補助金を交付するのに適当な事業かどうか慎重に審査し健全な財政運営に努める。
公債費以外については、平成類似団体の平均値を下回る数値となっている。しかし平成２５年度においては類似団体を上回っており、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
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