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保健衛生費や臨時財政対策債償還費などの増により基準財政需要額が増加したが、市民税法人税割や市たばこ税などの増により基準財政収入額も増加したことから、単年度の財政力指数は、引き続き１を下回り０．９５３（対前年度比で０．００９ポイント増）となった。３ヵ年平均では、対前年度比で０．００２ポイント減の０．９４６となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。
対前年度比で０．８ポイント減少し９４．９％となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や繰出金などの増加により、対前年度比で０．２％増となったものの、分母となる経常一般財源等については、株式等譲渡所得割交付金や臨時財政対策債が増加したことから、対前年度比で１．０％増となり、結果として比率が改善した。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
人件費については、委員等報酬や職員給の減などにより減少した。物件費については、「行財政改革基本計画」に基づく委託料などの見直しを行ったものの、住民情報システム開発委託料や医薬材料費の増などにより増加となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して３，０５１円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
前年度から９．５ポイント減の１００．９となった。国の減額措置が平成２５年度で終了したことから大幅な減少となっている。なお、平成２５年度の減額措置前の値（１０１．９）と比較しても、１ポイント減となっている。これは、東京都人事委員会勧告に基づき公民較差解消のための給料月額の引下げを実施したこと等によるものである。東京都２６市平均は１００．６であり、比較すると０．３ポイント高い数値となっている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。
類似団体平均、東京都市町村平均、いずれと比較しても低い数値となっている。職員の定員については、平成２４年度から平成２８年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」において、適正な人員配置に努め、定員数を４．１％（１５人）削減することとしている。平成２５年度においても、再任用職員の活用などにより総職員数の削減に努めたが、高齢者人口や障害者数の増加などに伴う行政需要に対応するため、必要な執行体制の整備を行った結果、総職員数は目標値を上回るものとなった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、役割分担を明確にした上で、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。
下水道事業会計や西多摩衛生組合などの一部事務組合において、地方債償還金が減少したことにより、単年度では前年度比１．６ポイント減の１．０％となり、３ヵ年平均では、前年度比１．３ポイント減の２．７％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。
土地開発公社保有地の買い戻しに係る債務負担行為に基づく支出予定額の増により、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。
委員等報酬及び職員給の減少などにより、前年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体平均との比較では、その差は年々縮まっているものの引き続き高い水準にある。今後も「定員管理適正化計画」に基づき定員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、引き続き高い数値で推移している。これは、動物公園、スイミングセンター、生涯学習センター「ゆとろぎ」などの独自施設の維持管理費や市民サービスの充実、都市型行政ニーズへの対応などによるものである。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。
私立保育園運営費、障害福祉サービス費などの増加により、前年度と比較して０．４ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。
特別会計への繰出金及び維持補修費が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント増加したものの、類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。
各一部事務組合への負担金の減少などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移している。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。
前年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、臨時財政対策債の発行を極力抑制していることや普通建設事業の抑制に伴い建設地方債の新規発行が少ないことによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。
前年度と比較して０．５ポイント減少したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。
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