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前年度と比較すると０．０２ポイント低下し、近年の低下傾向に歯止めがかかっていない。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、近年の景気低迷による市税の減少、扶助費関係支出の増加等が主な原因と考えられる。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
前年度と比較すると１．８ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同率となったが、他市に比較し充実している公共施設の維持管理費や、少子高齢化による扶助費等について増加傾向で推移している。今後も、長引く景気低迷により早期の税収増が見込めない中、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。
人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。人事院や千葉県人事委員会勧告を踏まえつつ、５５歳以上の管理職を対象とした１．５％の減額や昇給抑制を行うとともに、住居手当の廃止や地域手当の減額措置（１２％→８％）を実施している。今後も給与制度の見直しや退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下に努める。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、図書館、健康施設、公民館等の公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等に係る外部委託を行なっていること等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準に留まっていることから、引き続き抑制に努める。
平成２５年度決算については、国の臨時的な減額措置が終了したものの、引き続き高い数値となっている。本市では近年の大量退職に伴い、急激な職員の若年化による年齢構成の偏りや、学歴を問わず役職に配置する状況が要因となり、全国平均を上回っている。現在も、高齢層職員に対する１．５％の減額措置や昇給抑制を実施していることから、引き続き人事院や千葉県人事委員会の勧告等に準拠しながら、給与水準の適正化に努めていく。
職員数が類似団体と比較して高いのは、一般行政の職員数では類似団体とほぼ同数だが、臨海部の石油コンビナート地区の防災対応で消防署数が多いことにより、消防の職員数が類似団体を大きく上回っていることが主な要因である。今後は、指定管理者制度の活用や窓口業務の民間委託などのアウトソーシングに努めるなど、計画的な職員数の抑制に取り組む。また、常備消防力を検証し、集約等による削減を検討していく。
前年度と比較すると、０．６ポイント低下した。過去からの起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。今後、大規模な社会資本整備を予定しており、起債額の増加が見込まれるが、実質公債費比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率については、類似団体平均を下回っており良好な状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、現在の水準を維持するように、計画的な事業実施に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が高い要因は、臨海部に形成された京葉工業地帯の影響により、昭和４０年代から５０年代にかけて職員を大量に採用したことで、高年齢層の職員数が多いこと、また石油コンビナート地区への災害対応に要する消防職員数も類似団体平均と比較して多いことが、類似団体よりも給料水準を引き上げている主な要因である。職員数については、２３年度からの定員適正化計画では削減できなかったものの、高齢層職員に対する１．５％の減額や昇給抑制を実施しており、今後も定員適正化計画と併せ、給与制度の見直しや職員の退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下に努める。
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。当初予算編成段階において、前年度に引き続き物件費を中心とした経常的経費の枠配分を行なった結果として物件費全体で０．９ポイント減少したが、今後も業務委託の見直し等を継続して行い物件費の削減に努める。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント増加し、悪化している。近年の扶助費の増加傾向は著しく、今後も持続可能な財政運営を図っていくため、市単独事業について一部見直しを図るとともに、資格審査の適正な運営等により抑制に努める。
その他の経常収支比率については、前年度と比較し、０．１ポイント増加した。他会計への繰出金の増加傾向が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。公営企業については、今後も独立採算の原則に基づき、各種使用料の改定を実施するとともに、国民健康保険保険料等の適正化を図ることにより、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し０．４ポイント減少している。類似団体平均と比較しても、比較的良好な状況である。平成２２年度に団体補助金の一律１０％削減を実施しており、今後も補助金・負担金の見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント増加した。本市においては、過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回っている。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、計画的な事業執行により負担の平準化に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し、２．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均と比較し高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、予算枠配分の実施や、施設管理委託の見直しによる物件費の抑制に引き続き取組んでいく。
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