袖ケ浦市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると0.02ポイント低下し、近年の低下傾向に歯止めがかかっていない。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、近年の景気低迷による市税の減少、扶助費関係支出の増加等が主な原因と考えられる。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:1/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると1.8ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同率となったが、他市に比較し充実している公共施設の維持管理費や、少子高齢化による扶助費等について増加傾向で推移している。今後も、長引く景気低迷により早期の税収増が見込めない中、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:99/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。人事院や千葉県人事委員会勧告を踏まえつつ、55歳以上の管理職を対象とした1.5%の減額や昇給抑制を行うとともに、住居手当の廃止や地域手当の減額措置(12%→8%)を実施している。今後も給与制度の見直しや退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下に努める。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、図書館、健康施設、公民館等の公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等に係る外部委託を行なっていること等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準に留まっていることから、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:172/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度決算については、国の臨時的な減額措置が終了したものの、引き続き高い数値となっている。本市では近年の大量退職に伴い、急激な職員の若年化による年齢構成の偏りや、学歴を問わず役職に配置する状況が要因となり、全国平均を上回っている。現在も、高齢層職員に対する1.5%の減額措置や昇給抑制を実施していることから、引き続き人事院や千葉県人事委員会の勧告等に準拠しながら、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:197/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いのは、一般行政の職員数では類似団体とほぼ同数だが、臨海部の石油コンビナート地区の防災対応で消防署数が多いことにより、消防の職員数が類似団体を大きく上回っていることが主な要因である。今後は、指定管理者制度の活用や窓口業務の民間委託などのアウトソーシングに努めるなど、計画的な職員数の抑制に取り組む。また、常備消防力を検証し、集約等による削減を検討していく。

類似団体内順位:163/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、0.6ポイント低下した。過去からの起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。今後、大規模な社会資本整備を予定しており、起債額の増加が見込まれるが、実質公債費比率を5パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:10/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を下回っており良好な状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、現在の水準を維持するように、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が高い要因は、臨海部に形成された京葉工業地帯の影響により、昭和40年代から50年代にかけて職員を大量に採用したことで、高年齢層の職員数が多いこと、また石油コンビナート地区への災害対応に要する消防職員数も類似団体平均と比較して多いことが、類似団体よりも給料水準を引き上げている主な要因である。職員数については、23年度からの定員適正化計画では削減できなかったものの、高齢層職員に対する1.5%の減額や昇給抑制を実施しており、今後も定員適正化計画と併せ、給与制度の見直しや職員の退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下に努める。

類似団体内順位:197/198

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。当初予算編成段階において、前年度に引き続き物件費を中心とした経常的経費の枠配分を行なった結果として物件費全体で0.9ポイント減少したが、今後も業務委託の見直し等を継続して行い物件費の削減に努める。

類似団体内順位:195/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して0.3ポイント増加し、悪化している。近年の扶助費の増加傾向は著しく、今後も持続可能な財政運営を図っていくため、市単独事業について一部見直しを図るとともに、資格審査の適正な運営等により抑制に努める。

類似団体内順位:77/198

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較し、0.1ポイント増加した。他会計への繰出金の増加傾向が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。公営企業については、今後も独立採算の原則に基づき、各種使用料の改定を実施するとともに、国民健康保険保険料等の適正化を図ることにより、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:17/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し0.4ポイント減少している。類似団体平均と比較しても、比較的良好な状況である。平成22年度に団体補助金の一律10%削減を実施しており、今後も補助金・負担金の見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:46/198

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し0.2ポイント増加した。本市においては、過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回っている。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、計画的な事業執行により負担の平準化に努めていく。

類似団体内順位:2/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し、2.0ポイント減少したが、依然として類似団体平均と比較し高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、予算枠配分の実施や、施設管理委託の見直しによる物件費の抑制に引き続き取組んでいく。

類似団体内順位:183/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、平成18年度から平成21年度まで減少が続いていたが、平成22年度より減少傾向に歯止めをかけている。この間、実質収支については、約3億円程度の黒字で推移していたが、実質単年度収支は、平成19年度から平成21年度まで3年連続でマイナスが続いていた。平成22年度以降、経常経費の節減に努めたこと等により、財政調整基金の取崩しを抑制し、2年連続での黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率分子の構成項目について、平成20年度と比較すると、元利償還金が約2億円程度増加しているが、他の項目について大きな増加要因となっているものはない。今後、大規模な社会資本整備事業が予定されており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれているが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金額を現在額からプラス3億円以内程度にするよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率分子の項目について、平成19年度と比較すると、いずれの項目も減少している。特に、債務負担行為に基づく支出予定額については、約9億3千万円ほど減少しているが、これは、土地開発公社保有地の買戻しが進んだことによることが要因である。今後、大規模な社会資本整備事業が予定されており、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の増加並びに充当可能基金の減少が見込まれるが、急激かつ大幅な増加要因とならないよう、計画的事業執行を行い、将来負担比率の適正範囲内維持に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市