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大型事業所及び関連事業所が集中しており、地方税収入は類似団体平均を上回るため、財政力指数は０．９９となっている。近年の低下傾向の中、固定資産税及び地方消費税交付金の増収により昨年度並みの指数となったが、人口減少の影響による歳入の減少及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、類似団体より数値の高い、人件費、物件費の削減等を中心とした歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等歳入の確保策を図り、財政基盤の強化に努める。
人件費及び物件費の大幅な削減により経常経費充当一般財源が４億１，２９５万９，０００円減少したこと並びに固定資産税や各種交付金の増により、経常一般財源収入額が７億４，２６８千円増加したことにより、前年度から４．５％減の９４．７％と大幅な改善となった。類似団体平均を上回っているため、今後も、ファシリティマネジメントによる公共施設の統廃合や事業の見直しを図り、比率の適正化に努める。
給与の削減、昇給抑制、地域手当の削減等により、人件費が３億４，３４９万円減少したこと及び広域廃棄物処理事業等大規模な委託料の減少や基幹システムの入替えに伴う電算機器借上料等の削減から、物件費が２億２，８２１万３千円減少したことにより大幅に減少した。しかしながら広大な市域を起因とし、依然として類似団体平均を上回る。今後も引き続き、職員給与や職員数の適正な管理、ファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減や事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
国の特例措置の減額（平均７．８％）が終了し、給与制度や人事制度の見直しや、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となった。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
職員数は、平成２１年度と比べ１２名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．１人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
平成２２年度に借入れた、臨財債や減収補てん債の償還開始等により、前年度比０．２％増の６．１％となっている。過去、起債を抑制していたことから引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、ここ４年上昇傾向にあり、類似団体平均との差も縮まりつつある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２２年度に借入れた臨財債及び減収補てん債元金の償還開始、臨財債発行可能額の大幅減等により地方債現在高が減少したこと並びに固定資産税の歳入増加等から、前年度より大幅に改善し１１．８％減の７４．６％となった。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、地方債の発行については、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める等将来負担の適正化を図る。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２５年度の人件費決算額は、職員の新陳代謝（退職と新規採用）や給与の削減措置などにより４．９％の減となり、人件費に係る経常収支比率は５．４％の減となった。今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
大規模な委託料の減少や基幹システムの入替えに伴う借上料等の削減から、物件費が２億２，８２１万３千円減少し、前年度より１．５％減の２０．５％となったが、類似団体平均に比べ高水準となっている。要因は、広大な市域をカバーするため公共施設が類似団体より多いことであり、その維持管理経費を要することである。引き続きファシリティマネジメントによる効率的な施設管理、運用を図り、また指定管理者制度の活用等により、サービスの向上とコスト削減のバランスを見ながら適正化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、充当する一般財源額が６７，２３７千円減少し、経常的なものに充当する特定財源が７２，６７２千円増えたことにより、前年度比０．５％減の１０．４％となり類似団体平均に近づいている。扶助費は近年上昇傾向が強く、今後も、各種事業の計画的な見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度から同水準で推移したが、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。繰出金については、財政状態が悪化する特別会計等への赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、今後、各特別会計においても財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、関係する一部事務組合への負担金の見直し等により前年度から０．３％減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。補助金等の交付に当たっては、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な交付に努めているところである。今後も明確な基準のもと、恒常的に見直しを行い、補助金等の適正化を図る。
公債費については、平成２２年度に借入れた、臨財債や減収補てん債の償還開始等により、１．１％増加となったが、過去、起債を抑制していたこと等から、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
人件費、物件費の減少等により、前年度から４．６％改善したが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
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