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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は、類似団体平均を下回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有していることなどから、基準財政需要額（分母）が類似団体中上位のためである。今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを進め、類似団体の水準に近づけるよう努める。
本市の経常収支比率は、平成２４年度決算から２．６ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る結果となった。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少や公債費の増加が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
本市の人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
本市のラスパイレス指数は、平成２３年度（平成２４年４月１日時点）以降、職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月・平均４．５％カット）の終了及び国家公務員給与の時限的（２年間）減額措置の反映により大幅に上昇した。平成２５年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了により改善したものの、今後も給与水準の適正化に努める。
本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。平成１７年度から５か年で約１割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標を達成したが、その後も、定員適正化計画（平成２３年度～平成２５年度）に基づき職員数削減に取り組んだ結果、３か年で３７人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、新たな定員適正化計画を策定し、組織・事務事業等の見直し、アウトソーシングの推進を更に進め、職員数削減に努める。
本市の実質公債費比率１４．５％は、類似団体平均９．６％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後は市立高等学校整備債の元金償還が本格化すること、平成２４年度に学校給食センター整備債を新たに借入れたことなどから、比率のゆるやかな上昇が見込まれる。そのため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率１９０．７％は、類似団体平均５０．３％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
本市の人件費経常収支比率３３．３％は、類似団体平均２４．１％を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いためである。職員給与の減額措置（平成２０年８月～平成２３年７月）により平成２２年度までは比率が改善傾向にあったが、減額措置終了後の平成２３年度に比率が悪化した。平成２４年度は職員数削減などにより再度改善に転じたが、今後も採用抑制、委託の推進、事務事業の廃止縮小などを進め、職員数を削減し、人件費圧縮に努める。
本市の物件費経常収支比率１２．０％は、類似団体平均１３．９％を下回っている。これは社会教育施設や民生施設などの管理運営を直営で行っていることから、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。
本市の扶助費経常収支比率は、平成２４年度決算より０．２ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。
本市のその他経常収支比率は平成２４年度決算より１．０ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均１４．０％を上回っているため、今後も国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計の健全化、適正化を図り普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
本市の補助費等経常収支比率１．７％は、類似団体平均１０．３％を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。
本市の公債費経常収支比率は、平成２４年度決算より０．５ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成２２年度に借入れた市立高等学校整備債の元金償還が今後本格化すること、平成２４年度に学校給食センター整備債を借入れたことなどから、ゆるやかな上昇傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の公債費以外の経常収支比率は７２．６％であり、平成２４年度決算より２．１ポイント改善したものの、未だ類似団体平均を上回っている。公債費経常収支比率が類似団体平均を上回っているにも関わらず、公債費以外についても類似団体平均を上回っており、経常収支比率全体が高い水準で推移しており、財政構造が非常に硬直化している状況である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
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