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首都圏近郊という立地条件や新駅の開通などに伴い、人口が増加傾向にあることから類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８を超える状況となっている。しかしながら、主要な測定単位である国勢調査人口が平成２２年調査の数値に更新され増加したことや政権交代に伴う地方歳出の見直しなどにより、平成２２年度以降基準財政需要額が増加したため、指数が減少に転じている。今後も、引き続き収納率の向上など、歳入確保に努める。
平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や市債活用事業の厳選による公債費の抑制などにより類似団体にくらべて良好な数値を確保している。平成２５年度は、前年度に比べ公債費が大規模事業債の償還終了などに伴い、約９，３００万円減少したことなどにより０．９ポイント上昇した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還が始まり公債費が増加することから、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営に努める。
物件費において、大規模事業の委託料の約２，８００万円増額となったが、人件費において、給与特例減額に伴い職員給が約６，１００万円減額となったことなどから人口一人当たりの人件費・物件費等が減額となっている。しかしながら、可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合における人件費・物件費等も勘案すれば現在の数値よりも増加することを踏まえ、一部事務組合とともに引き続き、経費の抑制に努める。
職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。
従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成２１年度からの５年間で、１４人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を図っていく。
平成２１年度に公債費充当財源である都市計画税を導入したことから、直近３年間の平均を用いる実質公債費費比率は平成２３年度に最も低い数値となった。平成２５年度は、複合施設建設に係る大規模事業債の償還終了等に伴い、単年度では１．７ポイント低下したことにより、結果として０．２ポイント低下した。今後は複数の大規模建設事業に係る市債の償還が予定されているため、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
平成２５年度は、学校給食センター整備にかかる費用として約２４億９，１００万円増加したことなどに伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が２８億７，５００万円増加したことなどにより、１０．７ポイント上昇した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還などにより将来負担額の増加が見込まれることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなど取り組みにより、職員数の減や地域手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた結果、人件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ低い数値で推移している。平成２５年度は、給与特例減額などに伴い人件費が約７，９００万円減額となったが、今後も、事務のアウトソーシングなどの行財政改革の取組みと併せて、人件費の抑制に努める。
老人福祉センターや市民交流センターおあしすの管理運営について指定管理者制度を導入したことや平成２３年度に窓口電算システムの更新を行ったことなどにより、類似団体を上回る状況で推移している。平成２５年度は、大規模事業にかかる委託料の増加に伴い、決算額で前年度比０．７％増となった。指定管理者制度などのアウトソーシングに積極的に取り組んだ結果、物件費が上昇している部分も多いが、今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努める。
生活保護受給者の急増などにより、平成２１年度から類似団体平均を上回って推移している。平成２５年度は、生活保護費に加え、障がい者に係る介護訓練等給付費が増加したことにより、前年度の決算額とくらべて約７，０００万円増加した。今後も人口増に伴い増加する見込みであることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が抑えられていることなどから類似団体平均よりも下回って推移している。平成２５年度においては、下水道事業特別会計繰出金が約９，０００万円減額になっとことなどにより、０．７ポイント減少した。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。
可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、負担金が多く、類似団体を上回って推移している。平成２５年度は、市税還付金が約１億円減額となったことなどにより０．１ポイント減少した。今後も一部事務組合とともに経費の削減に努める。
市債については、活用する事業を厳選しているため、現在のところ類似団体の平均を大きく下回る状況で推移しており、平成２５年度は、複合施設建設に伴う大規模事業債の償還終了などにより、公債費全体で約９，３００万円減額とったことで、０．９ポイント減少した。今後も、複数の大規模建設事業に係る償還が始まることから、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
公債費が低く抑えられている結果、公債費以外の率が類似団体を上回っている。今後は、大規模建設事業に係る市債の償還が始まることから、公債費の増加が避けられない状況となっているため、公債費以外における経費削減に積極的に取り組む必要がある。
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