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平成２１年度以降低下傾向にあったが、平成２３～２５年度は同じ比率となった。県平均と比べるとやや下回るが、類似団体と比較すると０．１３ポイント上回っている。景気は低調ながら持ち直しており、給与所得の増加がみられることから市民税の税収が増加し、財政力指数も改善することが予想されるが、引き続き税収の徴収率の向上等歳入確保に努める。
平成２１年度から年々改善してきており、平成２５年度においても前年度より１．６ポイント低下した。主な要因としては、国に準じて実施した職員給与の特例減額等による人件費の減少（前年度比１８２百万円減）があげられる。これからも、市債の抑制や業務の民間委託、指定管理の導入を進める等、経常経費の削減を図る。
近年ほぼ横ばいの状況が続いていて、前年度より人口１人あたり１，０８８円減少した。要因としては、物件費が固定資産税算定に係る鑑定評価業務委託の実施等により５１百万円増加した一方で、国に準じた職員給与の特例減額や職員の平均年齢低下などにより職員給が１３９百万円減少したことがあげられる。今後も、人件費・物件費の更なるコストの低減を図り、支出の適正化を進めていく。
前年度に比較して大きく低下しているが、これは国家公務員の時限的な給与減額措置の影響によるものとなっている。前年度において国の減額が行われなかった場合のラスパイレス指数は９７．５と同程度の値となっている。全国市平均、類似団体平均を下回っており、今後も国の給与構造に合わせつつ、給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数はここ５年連続で減少していたが、平成２５年度においては増加し平成２３年度と同程度となっている。増加はしたものの類似団体平均よりも下回っている。職員数については定員適正化計画に基づき管理を行っており、ピーク時（平成８年：４９５人）よりも９０人以上削減している。また、平成２１年度から人事評価制度を導入して職員の意識改革や能力開発に努めており、少ない職員数でも市民サービスを低下させることのないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を進めていく。
平成１７年度以来７年連続で比率は低下していたが、平成２５年度は前年度と比べて１．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。主な要因としては、土地開発公社への未払金を全額支払ったことにより、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものが５７５百万円増加したことがあげられる。３年後には上記要因の影響がなくなるため比率の低下が見込まれるが、このことを除けば施設の老朽化対策経費の財源として地方債発行額を増加せざるを得ず、比率の改善は困難であると見込まれる。
当比率の調査開始以降、比率は年々減少しており、平成２５年度においても前年度より３．５ポイント減少しているが、県平均や類似団体平均と比較すると依然高い値となっている。比率が減少した要因として、土地開発公社への未払金の全額（７５４百万円）支払により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことがあげられる。しかし、昭和５０年代に建設された多くの施設の老朽化が進み、その更新費用の財源として地方債発行額を増加せざるを得ず、これまでのように大幅な比率の改善は困難であると見込まれる。
人件費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少した主な要因としては、国に準じた職員給与の減額や職員の平均年齢の低下があげられる。今後も職員数の管理、給与の適正化を図っていく。
類似団体と比べて物件費が高くなっているのは、業務の民間委託化が進み、職員人件費から委託料（物件費）へ移行しているためである。今後も民間委託を進めていくため、この傾向は続くものと見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント減少したが、類似団体平均よりも高くなっている。減少した主な要因としては、扶助費の総額は前年度より１０２百万円増加しているものの、扶助費に充当された国県支出金等の特定財源が１４６百万円増加し、その分一般財源が減少したためである。生活保護費のほか自立支援給付費も増加の傾向にあり比率は上昇していくものと考えられる。
比率は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均よりも下回った。減少した主な要因は、下水道事業特別会計と国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が前年度より２９百万円減少したためである。中でも下水道事業特別会計は、地方公営企業として独立採算の原則の下、経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減していくよう努める。
平成１９年度以降、５年連続で比率が減少しており、今年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇している。県平均よりは上回っているものの、類似団体平均と比べると低くなっている。上昇した主な要因として、地方交付税の減少により分母となる経常一般財源収入が減少したことがあげられる。今後はインフラや公共施設の更新に多額の財源が必要であり、比率の改善は困難と想定される。
公債費以外の比率は前年度より１．８ポイント減少し、類似団体平均より下回っている。物件費が増加しているが、その他の比率は減少している。今後、扶助費・物件費の増加が見込まれるが、更なるコストの削減を図り、支出の適正化を進めていく。
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