鹿嶋市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷等による市税収入の減により財政力指数は平成25年度においても下降傾向にあるが,鹿島臨海工業地帯を有し,類似団体の中では7番目に位置している。今後,東日本大震災による災害減価に伴う固定資産税の減等による低下が見込まれ,平成26年度以降も1.00を下回る見込みである。引き続き,市税等の収納率の向上等,自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:7/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と同じ89.4%で,類似団体平均,全国平均とほぼ同水準となり,類似団体の中では99番目に位置している。引き続き,定員管理計画の推進や,市税等の収納率向上等,行財政改革に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:99/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均,全国平均を下回る額となっている。内訳としては,定員管理計画の推進に伴い,嘱託職員報酬の増などにより,人件費自体はほぼ横ばいとなっている。物件費については,委託料の増などにより,前年度を上回っている。

類似団体内順位:109/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数の階層変動により前年度と比較して,8.9ポイント下降し,類似団体平均,全国平均と同水準となった。給与構造改革に伴う新給与制度の導入や諸手当の見直し,人事評価制度を実施しており,今後も改善に努める。

類似団体内順位:117/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や嘱託職員の活用,民間委託の推進等により,類似団体平均,全国平均を大きく下回る数値となっている。引き続き,定員管理計画を推進するとともに,職員個々の資質及び能力の向上を図り,市民サービスの質の確保に努める。

類似団体内順位:27/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の新規起債の抑制などにより,ここ数年ほぼ横ばいとなっていたが,平成24年度において,一括償還が必要となる事業があったことで,大幅に上昇した。平成25年度においては,3カ年平均が14.2ポイントと高い水準で,類似団体平均,全国平均を上回るものの,単年度の実質公債費比率は8.8ポイントとなるため,3カ年平均は今後下降するものと予想される。引き続き,将来の健全な財政運営を見据え,適正な市債管理に努める。

類似団体内順位:173/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で9.1ポイント改善し,類似団体平均,全国平均を下回り,類似団体の中では103番目となっている。要因としては,一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの,公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額などの減少により将来負担額が減少した。引き続き,定員管理の推進等,行財政改革を進め,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:103/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画の着実な推進や民間委託の推進等により職員給などの人件費は抑制されているが,経常一般財源の減により類似団体平均,全国平均を上回る結果となった。今後も,行政サービスの質を確保しつつ,人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:154/198

物件費

物件費の分析欄

文化・スポーツ施設等への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託などにより委託料が増加し,類似団体平均,全国平均を上回る結果となった。今後も,施設管理や業務の民間委託により,比率は横ばい,ないし上昇する見込みである。引き続き,入札等による競争性確保などにより,物件費の適正化に努める。

類似団体内順位:107/198

扶助費

扶助費の分析欄

平成20年度から上昇傾向にあり,今年度は0.4ポイント増でほぼ横ばいではあったが,全国平均を下回る結果となった。生活保護費の増や少子高齢化対策の増など,今後も上昇要因に変化はなく,上昇が見込まれる。

類似団体内順位:94/198

その他

その他の分析欄

繰出金等その他に係る経常収支比率は,国民健康保険事業会計繰出金等の減により繰出金は減となったが,公共施設の老朽化対策等により維持補修費が増となり,全体として比率が1.4ポイント増となり類似団体平均,全国平均を上回る結果となった。維持補修費については,公共施設等総合管理計画の策定に合わせ適正化に努める。

類似団体内順位:138/198

補助費等

補助費等の分析欄

常備消防業務や可燃ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどから,類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金については,第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努める。

類似団体内順位:94/198

公債費

公債費の分析欄

近年の新規起債の抑制により,類似団体平均,全国平均を大きく下回っている。将来の健全な財政運営を見据え,適正な市債管理に努める。

類似団体内順位:36/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して,物件費は増加,扶助費は横ばい,人件費等は減少しているが,全体として類似団体平均,全国平均を上回っている。今後は,行政評価による既存事業の見直しを進め,改善に努める。

類似団体内順位:148/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は平成18年年度から増加傾向にあり,平成21年度にピークとなるが,市税の減収に伴い標準財政規模が縮小したため,財政規模に対する基金残高は増加傾向を維持している。実質収支,実質単年度収支とも増加に転じたが,これは災害復旧事業に伴う特別交付税及び国庫補助金の大幅増によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度以降,一般会計及び特別会計に赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

算入公債費等が減となっているが,近年の新規起債の抑制等により,元利償還金が大幅減となっているため,実質公債費率の分子としては前年度と比較して減となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

充当可能基金の減などにより充当可能財源は減少しているが,公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減がそれを上回ったため,全体として将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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