福島県 >>> 玉川村
簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では０．０２ポイント下回っている。基準財政収入額では、村内主要立地企業の業績回復に伴い、固定資産税の増加、東日本大震災に係る特例加算額が大幅に増加したため、前年度比９．０％の増となった。基準財政需要額では、保健衛生費、臨時財政対策債償還費、地域の元気づくり推進費の増等により、前年度比１．０％の増となった。今後とも、事務事業の見直しや行政運営の効率化に努めるとともに、さらなる地方税の徴収強化に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では０．４ポイント下回っている。主な要因は、経常経費は前年度と比較して全体で１．３％の減となったものの、歳入の経常一般財源が前年度と比較して地方税で７．１％、普通交付税で２．６％、臨時財政対策債で１１．１％の減等により、全体で４．３％の減となったためである。今後も経常経費の削減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より１１，１９７円増加しているが、類似団体平均との比較では３３，６１８円下回っている。前年度と比較して増となった主な要因は物件費で、１８．９％の増となった。東日本大震災による災害廃棄物処理事業、ため池等汚染拡散防止対策実証事業、震災対策農業水利施設整備事業等の実施によるものである。今後も復興事業に係る経費が大きくなることが見込まれ、財源の確保を図りながら、適正な財政運営に努める。
ラスパイレス指数では、前年度と比較して７．５ポイント低下しているが、類似団体との比較では１．８ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当を全廃するなど、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与適正化に努める。
人口千人当たり職員数では、前年度と比較して０．１８人増加しているが、類似団体平均との比較では２．８８人下回っている。定員管理については、「玉川村定員適正化計画」に基づき、平成１７年度から平成２３年度までの７年間で８１人から１３人を削減し６８人とすることを目標にしてきたが、平成２５年度においては７３人で目標を５人上回っている。しかし、震災、原発事故、権限委譲や制度の複雑化、多様化する住民ニーズへの対応のため、これ以上の削減は困難な状況となっている。今後は、事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．８ポイント改善しているが、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。分母では、税収の伸びにより、標準税収入額等が９．６％の増となり、普通交付税額で２．６％、臨時財政対策債発行可能額で１１．１％の減となったが、全体で１．２％の増となった。分子では、過去に実施した大規模事業に係る償還のピークが過ぎ、元利償還金の額で２．８％、公債費に準ずる債務負担行為に係るもので３．４％の減等となり、全体で６．５％の減となった。ピーク時の平成１９年度以降、年々改善しているが、今後も計画的な村債発行に努める。
将来負担比率は、前年度と比較して１８．５ポイント改善しているが、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還のピークが過ぎ、地方債現在高が着実に減少していることに加え、将来の支出に備え、基金の積立を行い充当可能基金が増加しているためである。しかし、類似団体平均との比較では、まだまだ高い水準にあるため、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。
前年度と同数値であるが、類似団体平均との比較では０．９ポイント下回っている。人口１人当たりの決算額は８６，１５０円で、類似団体平均より１９，２６２円下回っている。また、人口千人当たりの職員数は９．１４人で、類似団体平均より２．８８人少なくなっている。今後も引き続き定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
前年度と比較して１．４ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では０．４ポイント下回っている。類似団体平均との比較では全ての年度で下回っており、今後も引き続きコスト削減に取り組んでいく。
前年度と比較して０．２ポイント減少しているが、類似団体平均と比較では０．３ポイント上回っている。主な要因は、こども医療費助成事業の減等によるものであるが、今後は増加すると見込まれる。
前年度と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも２．４ポイント下回っている。主な要因は、学校等施設の維持補修費、各種積立金の減によるものである。全体的には、平成２０年度以降、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き経常経費の削減に努める。
前年度と比較して１．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較でも１．５ポイント上回っている。主な要因は、上水道事業補助金等の増によるものである。今後も各種団体等への補助金等について、見直し基準を設けて点検を実施し、経費削減に努める。
前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均との比較でも１．５ポイント上回っている。主な要因は、公債費決算額は前年度と比較して２．８％の減となったが、地方税、地方交付税等の減により経常経費充当一般財源が減少したことによるものである。今後も減少傾向が続く見込みであるが、大規模事業が予定されており、目的基金への計画的な積み立てにより自主財源の確保を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比較して２．２ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では１．９ポイント下回っている。物件費や補助費等の増により前年度より増加しているが、類似団体平均と比較すると平成２１年度以降下回っており、今後も引き続き経常経費の削減に努める。
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