矢祭町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度の財政力指数は、類似団体平均値を0.02ポイント下回っているが、前年度より0.03ポイント上昇し0.32となっている。歳入割合の高い町内の誘致企業の業績、景気に伴う法人税等の収入に左右されやすいため、町民税等の自主財源の徴収率向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営を取組む。

類似団体内順位:18/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は対前年度7.8ポイント大幅に減少している。類似団体平均値を8.9ポイント下回っている。平成24年度に県南・南会津地域給付金の支給があったことや公債費で繰上償還を行ったことより大幅減となった。引続き経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位:3/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成15年度から平成21年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられているが、今後、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にあるため、人件費抑制とのバランスが必要になってくる。物件費は年々上昇しているため、施設管理を精査することで、抑制に努める。今後も引続き経費の見直し、コスト削減を図る。

類似団体内順位:15/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増加したためと考えられる。今後は定年退職者の増、中間職員数が減るため、階層が低い職員の割合が増え、数値が減少傾向に推移していくと考えられる。

類似団体内順位:39/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体を大きく下回る。平成22年度からは、定期的な採用を行っているが、今後は、更に単年あたりの定年退職者数は増える見込みのため、数値が極端に上昇することはない。しかし、地方分権による事務負担の増、更には行政サービスの向上には、適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。

類似団体内順位:2/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。ハード事業等の借入も件数が減ったことにより、数値は年々減少傾向にあり、平成24年度より1.6ポイント改善されている。今後も繰上償還を実施するなどにより、公債費負担額の逓減に努める。また、統合小学校建築工事に係る地方債の償還額が増加するため、他事業の借入額を適切に行い数値が、悪化しないよう気をつけたい。

類似団体内順位:2/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度も財政調整基金等、充当可能基金への積立を行ったほか、償還済起債の増加に伴い数値は健全であるが、数値に注意していきたい。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を大きく下回っている状況である。今後も適正な職員数管理により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:2/40

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支費率は類似団体平均値や福島県平均値を大きく上回っている状況である。職員不補充による事務的負担を嘱託職員でまかなっているため、賃金の増加が考えられる。光熱費等の経費節減、委託料等の単価見直しを行い、抑制を図る。

類似団体内順位:35/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様に過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源に係る負担はほとんどない状況である。今後は高齢者割合が増加し、扶助費に係る経費で最も占める医療費の負担増が考えらえるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率ついては、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。、独立採算で行うのが原則ではあるが、現状では料金を上げることは困難であり、水道事業特別会計は、施設更新費及び維持管理費が、増加傾向にあるため、普通会計を圧迫しない効率的な更新計画が必要となる。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、普通会計と同様に健康増進事業を実施するなどで、医療費の逓減に努める。

類似団体内順位:16/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を下回る。前年度比1.6ポイントの減である。各種団体等に対する補助金額、事業内容等を精査し、適正額などを含め、引き続き抑制に努め、補助費等数値に悪化に注意する。

類似団体内順位:11/40

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。平成25年度は前年度より3.9ポイント減少している。今後は統合小学校建築に伴う借入額が増加するため、適正な借入計画、繰上償還など公債費の逓減に努める。

類似団体内順位:7/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を大幅に下回っている状況である。平成24年度より3.9ポイント減少している。今後は減価償却期間を超えた公有施設の維持経費等が増加することが、見込まれるため、法定耐用年数の過ぎた建物等は維持改修をしていく必要性が出てくる。また、適正な職員数管理に基づき、事務負担と行政サービスの相互のバランスを考え、経費の削減に努める。

類似団体内順位:5/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度も前年度に引き続き余剰財源を財政調整基金等へ積立を行っており、基金残高はさらに増大している。今後は総合計画に伴い、各種大規模事業が展開される予定であるので、補助残等を全て起債で賄うと後年度負担が増大する恐れがあるため、適宜取り崩しも視野に入れていきたい。平成19年度から21年度にかけ実質単年度収支が標準財政規模比で逓減しているのは、税収の増に伴う財政規模の拡大のためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

前会計を通じて赤字のある会計はない。今後も各会計とも赤字に転じることが無いよう、国保・介護税額の適正化や水道使用料などの財源の確実な収入を図っていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過年度にわたる繰上償還と、償還期限の終了した起債の増により元利償還金の額は年々減少している。また、当町では過疎債を積極的に活用しているため算入公債費の割合が高く、そのため実質公債費は低く抑えられている。また、債務負担行為については新たな債務負担はなく、金額の大きい特老施設などの債務も平成26年度には終了するので、近年には債務負担行為はゼロになる予定である。今後は総合計画等に伴う借入の元金償還が始まることにより一時的に数値が増大する可能性があるが、24年度も11本の繰上償還を行っているので、極端に数値が悪化することはないと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

財政調整基金等充当可能基金への毎年の積立と、基準財政需要額に算入される率の高い過疎債を積極的に活用することによって、将来負担比率は平成21年度よりゼロとなった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市