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平成２５年度の財政力指数は、類似団体平均値を０．０２ポイント下回っているが、前年度より０．０３ポイント上昇し０．３２となっている。歳入割合の高い町内の誘致企業の業績、景気に伴う法人税等の収入に左右されやすいため、町民税等の自主財源の徴収率向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営を取組む。
平成２５年度の経常収支比率は対前年度７．８ポイント大幅に減少している。類似団体平均値を８．９ポイント下回っている。平成２４年度に県南・南会津地域給付金の支給があったことや公債費で繰上償還を行ったことより大幅減となった。引続き経常収支比率の抑制に努める。
平成１５年度から平成２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられているが、今後、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にあるため、人件費抑制とのバランスが必要になってくる。物件費は年々上昇しているため、施設管理を精査することで、抑制に努める。今後も引続き経費の見直し、コスト削減を図る。
類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増加したためと考えられる。今後は定年退職者の増、中間職員数が減るため、階層が低い職員の割合が増え、数値が減少傾向に推移していくと考えられる。
人口千人当たりの職員数は、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体を大きく下回る。平成２２年度からは、定期的な採用を行っているが、今後は、更に単年あたりの定年退職者数は増える見込みのため、数値が極端に上昇することはない。しかし、地方分権による事務負担の増、更には行政サービスの向上には、適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。
平成２５年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。ハード事業等の借入も件数が減ったことにより、数値は年々減少傾向にあり、平成２４年度より１．６ポイント改善されている。今後も繰上償還を実施するなどにより、公債費負担額の逓減に努める。また、統合小学校建築工事に係る地方債の償還額が増加するため、他事業の借入額を適切に行い数値が、悪化しないよう気をつけたい。
物件費に係る経常収支費率は類似団体平均値や福島県平均値を大きく上回っている状況である。職員不補充による事務的負担を嘱託職員でまかなっているため、賃金の増加が考えられる。光熱費等の経費節減、委託料等の単価見直しを行い、抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様に過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源に係る負担はほとんどない状況である。今後は高齢者割合が増加し、扶助費に係る経費で最も占める医療費の負担増が考えらえるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率ついては、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。、独立採算で行うのが原則ではあるが、現状では料金を上げることは困難であり、水道事業特別会計は、施設更新費及び維持管理費が、増加傾向にあるため、普通会計を圧迫しない効率的な更新計画が必要となる。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、普通会計と同様に健康増進事業を実施するなどで、医療費の逓減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を下回る。前年度比１．６ポイントの減である。各種団体等に対する補助金額、事業内容等を精査し、適正額などを含め、引き続き抑制に努め、補助費等数値に悪化に注意する。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。平成２５年度は前年度より３．９ポイント減少している。今後は統合小学校建築に伴う借入額が増加するため、適正な借入計画、繰上償還など公債費の逓減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を大幅に下回っている状況である。平成２４年度より３．９ポイント減少している。今後は減価償却期間を超えた公有施設の維持経費等が増加することが、見込まれるため、法定耐用年数の過ぎた建物等は維持改修をしていく必要性が出てくる。また、適正な職員数管理に基づき、事務負担と行政サービスの相互のバランスを考え、経費の削減に努める。
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